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銀聯についてオンライン決済カードホルダーサービス
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銀行カード業務管理方法

  第一章(総則)

   第一条 銀行カード業務の管理を強化し、銀行カード業務リスクを防止し、商業銀行、カードホルダー、加盟店及びその他の当事者の合法的な権利と利益を保護するため、「中華人民共和国中国人民銀行法」、「中華人民共和国商業銀行法」、「中華人民共和国外貨管理条例」及び関係行政規制に基づき本方法を制定する。

   第二条 本方法で称する「銀行カード」とは、商業銀行(郵便金融機関も含む、以下も同じ)より社会に発行された消費信用、振替決済、現金の預金・引き出しなどの全部又は一部の機能を有するクレジット決済ツールを指す。

   中国人民銀行の認可を得ずに、商業銀行は銀行カードを発行してはならない。

   第三条 中華人民共和国国内において銀行カード業務を営む商業銀行、カードホルダー、店舗及びその他の当事者は本方法を遵守しなければならない。

   第四条 商業銀行は協議、互恵に基づき、情報共有又は店舗共有、端末共有等の銀行カード提携業務を展開しなければならない。

  第二章 区分及び定義

   第五条 銀行カードにはクレジットカードとデビットカードを含む。

   銀行カードは通貨によって人民元カード、外貨カードに分けられ、発行の対象によってコーポレートカード(ビジネスカード)、個人カードに分けられ、情報媒介物によって磁気カード、IC(チップ)カードに分けられる。

   第六条 イシュア銀行に準備金を預けるか否かによってクレジットカードは、与信カードと準与信カードの2種類に分けられる。

   与信カードとは、イシュア銀行がカードホルダーに対して一定の与信限度額を与え、カードホルダーがその与信限度額内で先に消費し、後で金額を返済するクレジットカードを指す。

   準与信カードとは、カードホルダーがまずイシュア銀行の要求した金額を準備金として預け、準備金の口座残高が支払いに足りない時、イシュア銀行が設定した与信限度額で借り越しするクレジットカードを指す。

   第七条 デビットカードは機能によって振替カード(貯蓄カードを含む、以下も同じ)、専用カード、プリペイドカードに分けられる。デビットカードには貸越機能がない。

   第八条 振替カードはリアルタイム控除するデビットカードである。当該カードは振替決済と現金の預金・引出、消費の機能を持つ。

   第九条 専用カードは特殊用途に使われ、特定した区域で利用されるデビットカードであり、振替決済、現金の預金・引出の機能を持つ。

   特殊用途とは、デパート、レストラン、ホテル、エンターテインメント以外の用途を指す。

   第十条 プリペイドカードとは、カードイシュア銀行がカードホルダーの要求に応じて、カードホルダーの資金をカードに振り込み、取引時にカードから金額を直接に控除し、プリペイド財布式のデビットカードである。

   第十一条 連名/認可カードとは、商業銀行と営利機構/非営利機構が共同で発行する銀行カード付属製品であり、其の所属する銀行カードは中国人民銀行が認可した品種でなければならない。また、当該カードはそれなりの業務定款又は管理方法に従わなければならない。

   イシュア銀行と加盟店は、加盟店で連名カードを利用するカードホルダーに対し、割引優遇又は特別なサービスを提供しなければならない。カードホルダーが認可カードを利用することにより、認可を行った単位の事業を支持することと見做される。

  第十二条 ICカードは、単一の銀行カード品種と組み合わされた銀行カード品種に適用することができる。

  第三章 銀行カード業務の審査

   第十三条 商業銀行が銀行カード業務を開始するには、次の各号に掲げる条件を備えなければならない。

   (一)開業してから3年以上を経っていること、かつ小売業務を営むための良好な業務基礎を持つこと。

   (二)中国人民銀行の公布した資産負債比率管理・監察指標に適合し、経営状況が良好であること。

   (三)当該業務のために合理的な内部管理制度を確定し整備し、明確な内部授権審査プロセスを実施していること。

   (四)資格を有する管理員及び技術者、関連管理機構を有すること。

   (五)安全かつ効率的なコンピュータ処理システムを有すること。

   (六)外貨カードを発行するには、外貨業務の経営資格と対応する外貨業務経営管理レベルが必要である。

   (七)中国人民銀行が規定したその他の条件。

  第十四条 前項の条件に合致する商業銀行が銀行カード業務を開始する場合には、設立の申請を提出し、同時に下記の申請資料を中国人民銀行に提出しなければならない。

   (一)申請報告書:必要性、実現可能性を論証し、市場予測を行う。

   (二)銀行カード定款又は管理制度、カードデザイン草案。

  (三)内部管理制度、リスク防止措置。

   (四)中国人民銀行科学技術主管部門により提出した関連システムの安全性と技術基準合格のテスト報告書。

   (五)中国人民銀行が要求したその他の資料。

  第十五条 イシュア銀行の各種の銀行カード定款には次の事項を明確に記載しなければならない。

   (一)カードの名称及び種類、機能、用途。

   (二)カードの発行対象及び申請条件、申請手続き。

   (三)カードの利用範囲(利用上の制限を含む)及び利用方法。

   (四)カード口座を利用する金利、カードホルダーに対する手数料項目・基準。

   (五)イシュア銀行、カードホルダー及びその他の関連当事者の権利・義務。

   (六)中国人民銀行が要求したその他の事項。

   第十六条 銀行カードの管理権利と審査プロセス。

   (一)商業銀行が各種銀行カード業務を営む場合、中国人民銀行による内部管理・授権管理・与信管理の強化に係わる規定に従い、一元的な定款又は業務管理方法を制定し、中国人民銀行本店に審査してもらわなければならない。

   商業銀行の本店が北京にない場合、当事者はその所在地にある中国人民銀行の中心支店に申請し、審査により同意を得てから、中国人民銀行の支店により中国人民銀行本店に申請書類を渡し、審査を求める。

   (二)クレジットカード又は振替カード業務をすでに発行した商業銀行は、中国人民銀行に連名/認可カード、専用カード、プリペイドカードの発行を申請することができる。人民元クレジットカード業務をすでに開始した商業銀行は、中国人民銀行に外貨クレジットカード発行の申請することができる。

   (三)商業銀行が全国において利用できる連名カード及びICカード、プリペイドカードを発行する時、中国人民銀行本店に申告し、審査を受けなければならない。

   (四)商業銀行の支店等が中国人民銀行本店に審査・認可された銀行カード業務を営む場合、中国人民銀行の認可書類及び其の本店の授権書類をその所在地にある中国人民銀行に渡し、保管してもらわなければならない。

   商業銀行の支店等が区域において利用できる専用カードと連名カードを発行する場合、商業銀行本店の授権書類、連名の双方の契約書をその所在地にある中国人民銀行の中心支店に渡し、保管してもらわなければならない。

   (五)商業銀行が銀行カードの名称を変更し、又は銀行カードの定款を訂正する場合、中国人民銀行に申告し、審査を受けなければならない。

   第十七条 外資金融機関が銀行カードのアクワイアリングに従事する場合、中国人民銀行本店の認可を得なければならない。

  銀行カードのアクワイアリングとは、提携銀行が店舗に提供する外国為替清算決済サービスを指す。

  第四章 利息計算及び手数料基準

   第十八条 銀行カードの利息計算は利息収入計算と利息支出計算を含む。全て「金融保険企業財務制度」の規定により会計される。

   第十九条 イシュア銀行は中国人民銀行が規定した同期、同レベルの預金利率及び利息計算方法により準与信カードとデビットカード(プリペイドカードを除く)の口座にある預金の利息の計算・支払を行う。

   イシュア銀行は与信カード口座の預金とプリペイドカード(ICカードの電子マネーを含む)にある金額に対し、その利息の計算・支払を行わない。

   第二十条 与信カードホルダーによる非現金取引に対して次の優遇措置が実施される。

   

  (一)利息免除の返済期間の優遇。銀行の会計日からイシュア銀行が規定した返済日までの期間は利息免除の返済期間とする。利息免除の返済期間は60日以下となる。カードホルダーが期限通りに、その消費した金額をすべて返済した場合、利息免除の返済期間の待遇を享受することができる。この場合、カードホルダーは非現金取引の利息を支払う必要がない。

   (二)最低返済金額の優遇。カードホルダーが期限通りにすべての消費金額を返済できない場合、イシュア銀行が規定した最低返済金額で返済することができる。

   第二十一条 与信カードホルダーが最低返済金額方式を選択した場合、又はその消費金額はイシュア銀行が認可した与信限度額を超えた場合、利息免除の返済期間待遇を享有できなくなる。この場合、カードホルダーは銀行の会計日から起算し、規定通りの利率による借り越し利息を負担しなければならない。

   与信カードホルダーが現金を引出し、又は準与信カードを借り越した場合、利息免除の返済期間と最低返済金額の待遇を享有できなくなり、現金取引金額又は当座貸越額が銀行の会計日から起算し、規定通りの利率による利息を負担しなければならない。

   第二十二条 イシュア銀行は与信カードホルダーが最低返済金額を返済していない及び与信限度額を超過してカードを利用する行為に対し、最低返済金額の未返済金額又は与信限度額を超えた金額の5%は滞納金・定額超過費として銀行に支払わせなければならない。

   第二十三条 与信カードと準与信カードの当座貸越が発生した場合、与信カードの利息は毎月で複利を計算し、準与信カードの利息は毎月で単利を計算する。当座貸越金利は毎日金利の1万分の五で計算されるが、中国人民銀行の利率調整によって調整される。

   第二十四条 商業銀行が銀行カードのアクワイアリングを営む場合、次の基準により店舗に決済手数料を請求しなければならない。

   (一)ホテル、レストラン、娯楽、旅行等の業界の手数料は取引金額の2%以上とする。

   (二)その他の業界では、手数料は取引金額の1%以上とする。

   第二十五条 銀行間取引の実施は次の収益配分方式により行う。

   (一)情報交換センターが設立されていない都市の場合、店舗の所得による手数料の収益配分は、イシュア銀行とアクワイアーがそれぞれ90%と10%の割合で配分を行う。

   また、商業銀行は協議を経て、端末の配分、相互代理、お互いに手数料を徴収しない方式により、銀行間取引を行うこともできるようになる。

   (二)情報交換センターをすでに設立した都市の場合、店舗の所得からの手数料の収益配分は、カードイシュア銀行は80%、アクワイアーは10%、情報交換センターは10%の割合で配分を行う。

   第二十六条 カードホルダーがATM端末で銀行間における現金を引出した場合、本人はその手数料を負担する。手数料は次の基準に準拠する。

   (一)カードホルダーがカードの発行された都市において預金現金を引出す場合、一回あたりの手数料は人民元2元を超えてはならない。

   (二)カードホルダーがカードの発行された都市以外の都市において預金引出を行う場合、一回あたりの手数料は人民元8元を下回ってはならない。

   ATM端末による銀行間現金引出により生じた手数料は、端末所有銀行と情報交換センターがそれぞれ70%と30%の割合で配分する。

   第二十七条 商業銀行が国外の銀行カードのアクワイアリングを代理する場合、店舗に決済手数料を請求しなければならない、手数料の基準は取引金額の4%を下回ってはならない。

   国内の銀行と国外の機構がクレジットカードアクワイアリングの代理に関する契約書を締結する場合、国内銀行と国外機構がそれぞれ店舗からの手数料の37.5%と62.5%で配分する。

  第五章 口座及び取引管理

   第二十八条 個人が銀行カード(プリペイドカードを除く)を申請する場合、イシュア銀行に中国公安部門が規定した本人の有効な身分証明書を提出し、イシュア銀行の審査及び許可を得た上、口座を開設することができる。

   中国国内の金融機関において基本預金口座を開設する全ての単位は、中国人民銀行が発行する開設許可書を持ってコーポレートカードを申請しなければならない。

   銀行カード及びその口座はイシュア銀行が認可したカードホルダー本人にしか利用されない。当該カードを他人に貸してはならない。

   第二十九条 単位の人民元カード口座の全ての資金はその基本預金口座から振替え、現金の預金・引出はできない。また、商品販売により獲得した収入をコーポレートカード口座に振り込むこともできない。

   第三十条 単位外貨カード口座の資金は当該単位の外貨口座から振り込まなければならない。当該カードにより国内において外貨現金の預金及び引出を行うことができない。当該外貨口座は次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。

   (一)中国人民銀行国内外貨口座管理の関連規定に基づき、発行されなければならない。

   (二)当該外貨口座の收支範囲には対応する支払い内容がある。

   第三十一条 個人の人民元カード口座の資金は現金預金・賃金であるため、個人の適法的な労務報酬とみなす。投資等による収入はこれらの口座に振替する。

   第三十二条 個人外貨カード口座の資金は個人が所有する外貨現金により振り込まれ、又はその外貨口座(外貨口座を含む)から振り替えられる。当該口座の振替及び預金は国家外貨管理局の「個人外貨管理方法」に準ずる。

   個人外貨カードにより国内において外貨現金を引き出す場合、中国個人外貨管理制度に準拠する。

   第三十三条 中国国家外貨管理局が指定した範囲又は区域以外の場合、原則として外貨カードにより国内における外貨決済を行ってはならない。

   第三十四条 カードホルダーが取引金額、当座貸越元利及び関連手数料を全て返済した場合、口座取り消しを申請することができる。取り消す場合、人民元コーポレートカードの口座にある資金はその基本預金口座に振り込まれる一方、外貨コーポレートカードの口座にある資金は対応する外貨口座に振り込まれ、現金を引き出してはならない。

   第三十五条 人民元コーポレートカードにより商品取引及び労働供給の清算決済を行うことができるが、当座貸越を行ってはならない。中国人民銀行が規定した起算点を超えた場合、現地の中国人民銀行支店で移転・送金を行わなければならない。

   第三十六条 イシュア銀行は与信カードによるすべての現金引き出しに対し授権しなければならない。カードによる毎日の現金引出累計金額は人民元2000元を超えてはならない。

   イシュア銀行はカードホルダーがATM端末から現金を引き出す業務に対し取引上限を設けなければならない。カード1枚あたり毎日の引き出し累計金額は人民元5000元を超えてはならない。

   第三十七条 プリペイドカードの記載金額又は市場価格は人民元1000元を超えてはならない。

   第三十八条 商業銀行が認可カードを発行する場合、当該カードによる収入を利用して認可単位に寄付等の行為を行ってはならない。

   第三十九条 イシュア銀行はパスワード等の電子情報を利用してカードホルダーの預金・引出・振替決済等の取引を行う場合、これらの取引により記録されたすべての電子情報は取引の有効な証拠となる。イシュア銀行は記録の明細書又はリストを銀行簿記の証明書として利用することができる。

   第四十条 銀行カードを使ってネットワークに参加している各種の端末で実現した取引の原始伝票は少なくとも二年間保管されなければならない。

  第六章 銀行カードリスク管理

   第四十一条 イシュア銀行はクレジットカード申請者の信用状況を厳格に審査し、申請者の信用状況により有効な担保及び担保方式を決めなければならない。イシュア銀行は与信カードホルダーの信用状況に対して定期的に再審査を行い、信用状況の変化によりカードホルダーの与信限度額を変更しなければならない。

   第四十二条 イシュア銀行は信用授与に対する審査制度を制定し、そのレベルの異なる社員に対し、信用授与権利及び信用授与限度額を明確にしなければならない。

   第四十三条 イシュア銀行は支払中止リストに対する管理を強化し、支払中止リストを遅滞なく受信及び送信しなければならない。

   第四十四条 デビットカードにより各代理業務を取り扱う場合、イシュア銀行はカードホルダー又は委託単位に資金を立替え払ってはならない。

   第四十五条 イシュア銀行は次の各号に掲げるクレジットカード業務リスク管理指標を遵守しなければならない。

   (一)同一カードホルダーの1件あたりの当座貸越により生じた金額は、個人カードの場合は人民元2万元(それに相当する外貨も含む)を超えてはならない。コーポレートカードの場合は人民元5万元(それに相当する外貨も含む)を超えてはならない。

   (二)同一の口座の月間借り越し残高は、個人カードの場合は人民元5万元(それに相当する外貨も含む)を超えてはならない。コーポレートカードの場合はイシュア銀行が当該単位に対する総合信用授与金額の3%を超えてはならない。総合信用授与金額を参照できない単位の場合、其の月間借り越し残高は人民元10万元(それに相当する外貨も含む)を超えてはならない。

  (三)外貨カードの当座貸越額はカードホルダーの保証金(預金担保金額を含む)の80%を超えてはならない。

   (四)本方法が実施日から起算して180日(180日目を含む、以下も同じ)以上の月間当座貸越の平均残高は月間当座貸越残高総額の15%を超えてはならない.

   第四十六条 準与信カードの当座貸越期限60日以下となる。一方、与信カードの最初月の最低返済金額は当月の当座貸越残高の10%を下回ってはならない。

   第四十七条 イシュア銀行が次の各号に掲げる方式に基づき当座貸越額及び詐欺により取得された金額を取り戻す。

   (一)カードホルダーの保証金を差し引き、法に基づき抵当物及び担保物を処分する。

   (二)保証人に当座貸越額を請求する。

   (三)司法機関の訴訟プロセスにより追徴賠償を請求する。

   第四十八条 イシュア銀行が第四十七条の措置により取り戻された金額が不足の場合、当該銀行は財政部が発布した「貸倒引当金管理方法」に従って関連措置を執行する。

   第四十九条 帳消しとした当座貸越額を再び取り戻す場合、その元利は「貸倒引当金」に計上する。

  第五十条 商業銀行の支店等が所在都市の銀行カード情報交換センターに出資して参加する場合、その本店に申請を行い、認可を得なければならない。

  第七章 銀行カード当事者間の権利及び義務

   第五十一条 イシュア銀行の権利。

   (一)イシュア銀行は申請者の信用状況を審査し、申請者の個人資料を請求する権利を有する。また、申請者に対してカードを発行するか否かを決定し、クレジットカードホルダーの当座貸越額を決める権利を有する。

   (二)イシュア銀行はカードホルダーの当座貸越に対して追徴賠償の権利を有する。カードホルダーが規定した期限内に当座貸越額を返済しない場合、イシュア銀行は法律の保護を申請し、カードホルダー又は関連者の法的責任を追及する権利を有する。

   (三)イシュア銀行は其の定款・規定に違反するカードホルダーに対し、そのカードホルダーの資格を取り消す権利を有し、関係機構に銀行カードの取戻しを授権することができる。

   (四)イシュア銀行はプリペイドカード及びICカードの電子マネーの紛失届けを取り扱わなくてもよい。

   第五十二条 イシュア銀行の義務。

   (一)イシュア銀行は銀行カード申請者に銀行カードの取り扱いに関する資料(定款及び取扱説明書、手数料基準を含む)を提供しなければならない。既存のカードホルダーも上述した資料を請求することもできる。

   (二)イシュア銀行は銀行カードサービスに対し公平かつ有効なクレーム制度を制定し、クレームのプロセス及びクレーム窓口の電話番号を公開しなければならない。カードホルダーがその口座の情報問い合わせ又は情報訂正を要請する場合、イシュア銀行は30日以内に返事しなければならない。

   (三)イシュア銀行はカードホルダーに対し請求書確認サービスを提供しなければならない。カードホルダーに対し口座決済リストを毎月に提供する。但し、次の各号に掲げる事由に該当する場合、イシュア銀行はカードホルダーに口座決済リストを提供しなくてもよい。

   1、カードホルダーに対しすでに預金通帳及びその他取引記録を提供した場合。

   2、先月の口座決済リストを提供してから、その後に任何なる取引が行われず、口座には未返済の金額がない場合。

   3、カードホルダーと別途約定をした場合。

   (四)イシュア銀行がカードホルダーに提供する銀行カードの請求書確認サービスには次の各号に掲げる内容を明記しなければならない。

   1、取引金額と口座残高(与信カードの場合は、返済期限、最低返済金額、利用可能の与信限度額も明記しなければならない)。

   2、取引金額が関連口座に記入され、又は取引金額が口座から控除された日付。

   3、取引期日及び種類。

   4、取引記録番号。

   5、決済対象である店舗の名称又はコード(異なる都市において行われた取引を除く)。

   6、事実と矛盾した場合の問い合わせ又は報告に関する関連機構の所在地又は電話番号。

   (五)イシュア銀行はカードホルダーに対し銀行カード紛失届けサービスを提供しなければならない。銀行は24時間の紛失届けサービス電話番号を設け、電話と書面の2種類の紛失届け方式を提供しなければならない。書面による紛失届は正式の紛失届け方式である。また、銀行はその定款又は契約書においてイシュア銀行とカードホルダーの間の紛失届け責任を明記しなければならない。

   (六)イシュア銀行は関連カードの定款又は取扱説明書において、カードホルダーに対しパスワードの重要性及びそれを紛失した場合の責任に関して明記しなければならない。

   (七)イシュア銀行はカードホルダーの信用資料に対し秘密保持責任を負わなければならない。

   第五十三条 カードホルダーの権利。

   (一)カードホルダーはイシュア銀行が承諾した銀行カードに係わるサービスを享有する権利を有する。また、カードホルダーはサービスの質を監督し、悪いサービスに対するクレ―ムを提起する権利を有する。

   (二)申請者及びカードホルダーは利用する銀行カードの機能、利用方法、手数料項目、手数料基準、適用利率、及び関連計算公式を知る権利を有する。

   (三)カードホルダーは規定された期間内に、イシュア銀行から請求書確認リストを取得する権利を有する。また、当該リストに事実に適合しない内容があった場合、カードホルダーはこれらの内容に対し問い合わせ又は訂正を要求する権利を有する。

   (四)デビットカードの紛失届けの手続きが完了した後、カードホルダーは対応するカードの口座の資金変更に係る責任を負わなくなる。但し、司法機関、仲裁機関が別途判決を行った場合はこの限りではない。

   (五)カードホルダーはクレジットカード受領・利用契約書を取得する権利を有し、適切に保管しなければならない。

   第五十四条 カードホルダーの義務。

   (一)申請者はイシュア銀行に真実の申請資料を提出し、イシュア銀行の規定に従い、銀行に条件に適合した担保を提供しなければならない。

   (二)カードホルダーはイシュア銀行の定款及び「受領・利用契約書」の関連条項を遵守しなければならない。

   (三)カードホルダー又は保証人の住所、職業等に変化があった場合、当事者は遅延なく書面をもってイシュア銀行に通知しなければならない。

   (四)カードホルダーは店舗との紛争を託けにし、その返済すべき金額の返済を拒否してはならない。

   第五十五条 商業銀行が銀行カードを取扱う店舗を開拓する場合、店舗と取扱契約書を締結しなければならない。取扱契約書には独占条項が記入されてはならない。取扱契約書に明記された手数料の基準は本方法の規定した基準を下回る場合、法による保護を受けない。

   第五十六条 銀行カードの申請表と受領・利用契約書はイシュア銀行がカードホルダーに提供する、かつ双方の権利と責任を明確にする契約書の資料である。当該資料にカードホルダーが署名した場合、そのすべての約定を履行することに合意したとみなされる。

   イシュア銀行は権利と義務が対等であることを原則とし、銀行カード申請表及びクレジットカード受領・利用契約書を作成しなければならない。

  第八章 罰則

   第五十七条 商業銀行は次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、中国人民銀行は是正を命じ、違法所得があるときは、違法所得の同額以上三倍以下の過料を併科する。但し、過料は人民元30000元を超えてはならない。違法所得がないときは、過料は関係法律法規に準拠する。情状が重大なとき、直接責任を負う主管者及び直接責任者の行政責任を追及し、また、指導者の責任を追及する。

   (一)銀行カードを無断で発行し、又は銀行カード業務の申請に偽造行為を行った場合。

   (二)本方法が規定した利息計算と手数料基準に違反した場合。

   (三)本方法が規定した銀行カード口座・取引管理定款に違反した場合。

   第五十八条 イシュア銀行が本規定のリスク管理措置及び管理指標を遵守しない場合、中国人民銀行は是正を命じ、その行為に対し通報批評を行う。

   第五十九条 カードホルダーがそのクレジットカード及び口座を他人に貸した場合、イシュア銀行は是正を命じ、人民元1000元以下の過料(イシュア銀行より申請表又は受領・利用契約書等の契約書資料において事前に約定しなければならない)に処する。

   第六十条 カードホルダーが単位の現金をコーポレートカード口座に預金し、又は単位の金額を個人カード口座に預金する場合、中国人民銀行は是正を命じ、コーポレートカードを所有する単位及び個人カードホルダーに対し人民元1000元以下の過料に処する。

   第六十一条 いかなる単位又は個人が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、「中華人民共和国刑法」及び関連法規により取り扱う。

   (一)詐欺によりクレジットカードを申請し、又は他人の名義で他人のクレジットカードを利用した場合。

   (二)銀行カードを偽造・変造した場合。

   (三)悪意的に当座貸越を行った場合。

   (四)銀行カード及びその端末により銀行の資金を騙し取った場合。

   第六十二条 外資系金融機関がクレジットカードのアクワイアリングを無断で経営する場合、中国人民銀行は是正を命じ、「資金融機関管理条例」により処罰を行う。

   第六十三条 非金融機関又は金融機関の代表機関が銀行カード業務を経営する場合、中国人民銀行は法に基づきその経営を取り締まる。

  第九章 附則

   第六十四条 中華人民共和国国内の商業銀行(又は金融機関)が発行する各種の銀行カードは国家の規定した技術基準に準拠しなければならない。但し、国際クレジットカード組織の商標の付く銀行カードを発行する場合はこの限りではない。

   コーポレートカードの左下の適切な位置に、凸印刷で「DWK」というマークを付けなければならない。一方、銀行カードに表面には次の内容を明記しなければならない。イシュア銀行の最高法人の名称、統一したブランド名、ブランドロゴ(専用カードを除く)、カードナンバー(ICカードを除く)、カードホルダー利用上の注意事項、顧客サービス電話番号、カードホルダーの署名欄(ICカードを除く)等。

   第六十五条 中国人民銀行の認可を得て銀行カード業務を営むその他の金融機関及び国外の機関が発行した銀行カードが国内において利用する場合、本方法を適用する。

   第六十六条 本方法は中国人民銀行より解釈を行う。

  第六十七条 本方法は一九九九年三月一日から施行することになる。イシュア銀行は半年以内に本方法の関連要求を達成しなければならない。中国人民銀行が一九九六年に公布した「クレジットカード業務管理方法」(銀発[1996]27号)が同時に廃止する。本方法が公布されるまでに、中国人民銀行が制定したその他の銀行カード管理規定は本方法と矛盾する場合、本方法に準拠するものとする。

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