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金融機関アンチ・マネーロンダリング規定

   第一条 マネーロンダリング活動を予防し、アンチ・マネーロンダリング監督管理行為及び金融機関のアンチ・マネーロンダリング機構を規範し、金融秩序を維持するため、「中華人民共和国アンチ・マネーロンダリング法」及び「中華人民共和国中国人民銀行法」等の関連法律並びに行政法規に基づき、本規定を制定する。

   第二条 本規定は、中華人民共和国国内において、法に基づき設立された次の金融機関に適用する。

   (一)商業銀行、都市信用合作社、農村信用合作社、郵政貯蓄機構及び政策性銀行。

   (二)証券会社、期間先物ブローカー及び信託投資管理会社。

   (三)保険会社及び保険資産管理会社。

   (四)信託投資会社、金融資産管理会社、金融会社、ファイナンス・リース会社、自動車金融会社及び先物ブローカー。

   (五)中国人民銀行により確定され、かつ、公布されたその他の金融機関。

   為替業務、支払・決算業務又はファンド販売業務に従事する機構には、本規定の金融機関アンチ・マネーロンダリング監督管理に関する規定を適用する。

   第三条 中国人民銀行は国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門であり、法に基づき金融機関のアンチ・マネーロンダリング行動に対して監督管理を行わなければならない。中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員は各自の義務を履行してアンチ・マネーロンダリングの監督管理を行わなければならない。

   中国人民銀行は国務院の関連部門・機関及び司法機関と協力してアンチ・マネーロンダリングに係わる義務を履行する。

   第四条 中国人民銀行は国務院に授権された、中国政府の代表としてアンチ・マネーロンダリングの国際提携業務を展開する。中国人民銀行はその他の国家又は地域のアンチ・マネーロンダリング機構と共に提携体制を構築し、多国間アンチ・マネーロンダリング監督管理を実施することができる。

   第五条 中国人民銀行は法に基づき次のアンチ・マネーロンダリング監督管理の職責を遂行する。

   (一)自ら、又は、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会とともに金融機関アンチ・マネーロンダリング規定を制定すること。

   (二)人民元と外貨のアンチ・マネーロンダリング資金の監視を行うこと。

   (三)金融機関がアンチ・マネーロンダリングの義務を履行する状況を検査∙監督すること。

   (四)職責範囲内で疑わしい取引活動を調査すること。

   (五)捜査機関にマネーロンダリング犯罪に関わる取引を報告すること。

   (六)関連法律及び行政法規の規定により、中国国外のアンチ・マネーロンダリング機構とアンチ・マネーロンダリングの関連情報及び資料を交換すること。

   (七)国務院が規定したその他の職責。

   第六条 中国人民銀行は、中国アンチ・マネーロンダリング監視調査分析センターを設立し、法に基づき次の職責を遂行する。

   (一)人民元又は外貨の大口取引及び疑わしい取引の報告を受領し分析すること。

   (二)国家アンチ・マネーロンダリングデータベースを確立し、金融機関が提出した大口取引及び疑わしい取引の報告情報を適切に保管すること。

   (三)規定に従い中国人民銀行に、分析結果を報告すること。

   (四)金融機関に対し、人民元又は外貨の大口取引及び疑わしい取引の報告を速やかに訂正するよう求めること。

   (五)中国人民銀行の認可を経て、中国国外の関連機構と情報及び資料を交換すること。

   (六)中国人民銀行が規定したその他の職責。

   第七条 中国人民銀行及びその従業員は法に基づきアンチ・マネーロンダリング職責の履行により、知り得た情報を守秘しなければならない。当該情報を第三者に提供してはならない。

   中国アンチ・マネーロンダリング監視調査分析センター及びその従業員は法に基づきアンチ・マネーロンダリングの職責を履行することにより、知り得た顧客の資料及び大口取引、疑わしい取引の情報に対して守秘義務を有する。法律の規定に違反してこれらの情報をいかなる単位又は個人に提供してはならない。

   第八条 金融機関及びその支店等は法に基づきアンチ・マネーロンダリング内部管理制度を制定し整備し、アンチ・マネーロンダリング専門機構を設立し、又は、内部機構にアンチ・マネーロンダリング行動を担当させ、アンチ・マネーロンダリングの内部操作規程と管理措置を制定し、従業員に対してアンチ・マネーロンダリングに関する訓練を行い、アンチ・マネーロンダリングの行動能力を高めなければならない。

   金融機構及びその支店等の責任者は責任を持ってアンチ・マネーロンダリング内部管理制度を有効に実施しなければならない。

   第九条 金融機構は、規定に従い顧客身分識別制度を確立し、実施しなければならない。

   (一)業務関係の構築又は規定以上の金額についての一回性の金融業務の処理を求める顧客の身分に対して識別しなければならない。顧客に、真実かつ有効な身分証明書又はその他の身分証明書類の提示を求めて確認及び登録を行い、顧客の身分に変更がある場合は、遅延なく更新を行わなければならない。

   (二)規定に従い顧客の取引目的及び取引の性質を理解し、取引の受益者を効果的に識別する。

   (三)業務を処理する中で、異常な形跡を発現し、又は、登録された顧客の身分資料の真実性、有効性、又は完全性に対して疑問を抱えた場合は、改めて顧客の身分を識別しなければならない。

   (四)代理関係があり、又はこれに類似する業務関係を有する中国国外金融機構が効果的な顧客の身分の識別を行い、かつ、その国外金融機構より、必要な顧客身分に関する情報を得られることを保証する。

   前項に規定された具体的な実施弁法は、中国人民銀行より中国銀行業監督管理委員会及び中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会と共に制定される。

   第十条 金融機関は規定された期限通りに、顧客の身分資料及び取引を反映できるデータ情報、業務証票、帳簿等の関連資料を適切に保管しなければならない。

   前項に規定された具体的な実施弁法は、中国人民銀行より中国銀行業監督管理委員会及び中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会と共に制定される。

   第十一条 金融機構は規定に従い中国アンチ・マネーロンダリング監視調査分析センターに対し、人民元又は外貨建ての大口取引及び疑わしい取引を報告しなければならない。

   前項に規定された具体的な実施弁法は、中国人民銀行より別途制定される。

   第十二条 中国人民銀行は中国銀行業監督管理委員会及び中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会とともに、金融業者に対して自主で本業務のアンチ・マネーロンダリング行動手引きを制定することを指導する。

   第十三条 アンチ・マネーロンダリング義務を履行する期間中、金融機関は犯罪行為を発現した場合、書面をもって中国人民銀行の現地支店等及び捜査機関に遅延なく報告しなければならない。

   第十四条 金融機関及びその従業員は法に基づき、司法機関及び行政法執行機関に協力してアンチ・マネーロンダリング活動を厳しく取締まらなければならない。

   金融機関の中国国外の支店等はその駐在する国家又は地域のアンチ・マネーロンダリング法律及び規定に従い、当該国家又は地域のアンチ・マネーロンダリング機構に協力しなければならない。

   第十五条 金融機関及びその従業員は法に基づき、アンチ・マネーロンダリング義務の履行により、知り得た顧客身分資料及び取引情報に対して守秘義務を有する。法律及び規定に違反していかなる単位又は個人にこれらの情報及び資料を提供してはならない。

   金融機関及びその従業員は疑わしい取引の報告又は中国人民銀行に協力して疑わしい取引等のアンチ・マネーロンダリングの調査に関する情報を守秘しなければならない。また、当該機関は規定に違反して顧客又は他人にこれらの情報を提供してはならない。

   第十六条 金融機関及びその従業員は法に基づき大口取引及び疑わしい取引の報告を提出する行為は法による保護を受ける。

   第十七条 金融機関は中国人民銀行の規定に基づき、アンチ・マネーロンダリング統計表及び情報資料、審査勘定報告の中にアンチ・マネーロンダリング行動に関する内容を提出しなければならない。

   第十八条 中国人民銀行及びその支店等はアンチ・マネーロンダリング職責の履行のために、次の措置を講じてアンチ・マネーロンダリングの現場検査を行うことができる。

   (一)金融機関に立ち入り検査を行う。

   (二)金融機関の従業員に聴取し、検査に関連する事項の説明を要求する。

   (三)金融機関と検査事項の関連資料を調べ、コピーする。また、移転、処分、隠蔽、改ざんされる恐れのある資料を封印及び保管することができる。

   (四)検査金融機関はコンピュータで業務データのシステムを管理する。

   中国人民銀行又はその支店等は現場検査を行う前に現場検査審査表に書き込み、検査対象、検査内容、検査スケジュール等の内容を記入しなければならない。当該検査は中国人民銀行又は其の支店等の責任者からの認可を得てから実施できる。

   現場検査の時、検査員は2人以上でなければならない。また、検査員はその証明書類及び検査通知書を提示しなければならない。検査員が2人以下であり、又は証明書類及び検査通知書を提示しない場合、金融機関は検査を拒む権利を有する。

   現場検査後、中国人民銀行又は其の支店等は現場検査意見書を作成・捺印しなければならない。当該意見書は検査を受ける機構まで送付しなければならない。現場検査意見書の内容は検査状況、検査評価、改善意見及び措置を含める。

   第十九条 中国人民銀行及びその支店等はアンチ・マネーロンダリング職責履行のために、金融機関の董事、高級管理職と話し合い、金融機関のアンチ・マネーロンダリング義務履行に係る重大事項の説明を要求することができる。

   第二十条 中国人民銀行は金融機関に対して現場検査を実施する場合、必要な場合、検査状況を中国銀行業監督管理委員会又は中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会に通報しなければならない。

   第二十一条 中国人民銀行又は其の省級の支店等は疑わしい取引を発現した場合、金融機関に対して疑わしい取引が関わる顧客口座情報及び取引記録などの関連資料を調査することができる。この場合、金融機関及びその従業員は協力しなければならない。

   前項に述べた中国人民銀行又は其の省級の支店等とは中国人民銀行本店及び上海総部、支店、営業管理部、省都の都市中心支店、副省級都市の中心支店を含める。

   第二十二条 中国人民銀行又は其の省級の支店等は疑わしい取引活動を調査する場合、金融機関の従業員に諮問し説明を要求し、調査の対象となる金融機関の顧客口座情報又は取引記録などの関連資料を調べ、コピーすることができる。また、移転、処分、隠蔽、改ざんされる恐れのある資料を封印及び保管することができる。

   疑わしい取引を調査するとき、調査員は2人以上でなければならない。また、調査員は証明書類及び中国人民銀行又は其の省級支店等が発行した調査通知書を提示しなければならない。調査対象となる金融機関顧客の口座情報、取引記録などの関連資料を調査、複写、封印及び保管する場合、中国人民銀行又はその省級支店等の責任者の認可を得なければならない。調査員が規定に違反した場合、金融機関は調査を拒むことができる。

   諮問をする場合、諮問記録を作成しなければならない。また当該記録は諮問された関係者にチェックされなければならない。記録に漏れ又は間違いがある場合、諮問された関係者は追加又は訂正を要求することができる。記録に間違いがないと諮問された関係者が確認した場合、その場で署名・捺印をしなければならない。一方、調査員もこれらの記録に署名しなければならない。

   調査員が書類と資料を封印及び保管する場合、その場にいる金融機関従業員とともに明確に点検しなければならない。またその場で資料をリスト化され、2通にコピーされる。調査員とその場にいる金融機関従業員が署名又は捺印した後、資料の1通が金融機関に提出され、もう1通は履歴として保管される。

   第二十三条 調査によりなおマネーロンダリングの嫌疑を排除できない場合、遅滞なく管轄権を有する捜査機構に報告しなければならない。顧客が調査に関連する口座の資金を中国国外に移すことを要求する場合、金融機関はこれらの事項を遅滞なく、中国人民銀行の現地支店等に報告しなければならない。中国人民銀行責任者の許可を得てから、中国人民銀行は資金の臨時凍結を行い、書面をもって金融機関に通知することができる。この場合、金融機関はその通知を受領し遅滞なく実施を行わなければならない。

   捜査機関が届出を受けた後、凍結を継続する必要があると判断した場合、金融機関に通知する。金融機関は捜査機関からの通知を受領した場合、指示通りの措置を講じなければならない。捜査機関は凍結を継続する必要がないと判断した場合、中国人民銀行は捜査機関からの通知を受領した後、書面をもって金融機関に臨時凍結の解除を通知しなければならない。

   臨時凍結は48時間を超えてはならない。金融機関は中国人民銀行の要求通りに臨時凍結措置を講じてからの48時間以内に、捜査機関から凍結を継続する通知がなかった場合、遅滞なく臨時凍結を解除しなければならない。

   第二十四条 中国人民銀行及びその支店等のアンチ・マネーロンダリング行動に従事する人員が次の各号に掲げる行為の1つに該当する場合、法に基づき行政処罰を科しなければならない。

   (一)規定に違反して検査、調査又は臨時凍結を行った場合。

   (二)アンチ・マネーロンダリングにより、知り得た国家秘密、商業秘密又は個人のプライバシーを漏らした場合。

   (三)規定に違反して関連機構及び人員に行政処罰を実施した場合。

   (四)法に基づき職責を履行しない他の行為。

   第二十五条 金融機関が本規定に違反した場合、中国人民銀行又はその市級以上の支店等は「中華人民共和国アンチ・マネーロンダリング法」の第三十一条、第三十二条の規定に従い処罰を行わなければならない。状況によって、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会又は中国保険監督管理委員に次の措置を講じることを提案する。

   (一)金融機関に営業停止・整備を命じ、又はその営業許可証を取り消す。

   (二)金融機関の直接に責任を負う董事、高級管理職と他の直接責任者の就任資格を取り消し、金融業界に従事することを禁止する。

   (三)金融機関に直接に責任を負う董事、高級管理職と他の直接責任者に対し規律処分を行うことを提案する。

   中国人民銀行県(市)支店は金融機関が本規定に違反した行為があることを判明した場合、その所属する支店等に報告しなければならない。この場合、当該支店等は前項の規定に従い処罰を実施し、又は、提案を提出する。

   第二十六条 中国人民銀行とその市級以上の支店は本規定に違反した金融機関に対して行政処罰を実施する場合、「中国人民銀行行政処罰プロセス規定」に掲げた規定を遵守しなければならない。

   第二十七条 本規定は2007年1月1日より施行することになる。2003年1月3日に中国人民銀行が発布した「金融機関アンチ・マネーロンダリング規定」は同時に廃止する。

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