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中華人民共和国アンチ・マネーロンダリング法

   第一章(総則)

   第一条 マネーロンダリング活動を予防し、金融秩序を維持し、マネーロンダリング犯罪及び関連犯罪を取り締まるため、本法を制定した。

   第二条 本法で称する「アンチ・マネーロンダリング」とは、各種の方式で麻薬犯罪や暴力団組織犯罪、テロ活動犯罪、密輸犯罪、腐敗・賄賂犯罪、金融管理秩序違反の犯罪、金融詐欺犯罪等による所得及びその收益のマネーロンダリング活動に対して、本法の規定に従い、関連措置を講じる行為である。

   第三条 中華人民共和国国内において、法に基づき設立された金融機関及び規定によりアンチ・マネーロンダリングの義務を履行すべき特定した非金融機関は、法に基づき予防・監督措置を講じ、顧客身分識別制度及び顧客身分資料並びに取引記録保管制度、大口取引・疑わしい取引報告制度を制定し整備し、アンチ・マネーロンダリングの義務を履行しなければならない。

   第四条 中国国務院のアンチ・マネーロンダリングの行政主管部門は中国全国のアンチ・マネーロンダリングの監督管理を担当する。国務院の関連部門、機構は各自職責の範囲内に、アンチ・マネーロンダリングに対する監督管理を実施する。

   中国国務院のアンチ・マネーロンダリングの行政主管部門、国務院の関連部門及び機構、司法機関はお互いに協力し、アンチ・マネーロンダリングを実施しなければならない。

   第五条 法に基づきアンチ・マネーロンダリングの義務又は職責を履行することにより、知り得た顧客身分資料と取引情報を守秘しなければならない。当事者は法律の規定に違反してこれらの情報・資料をいかなる単位又は個人へ提供してはならない。

   アンチ・マネーロンダリング行政主管部門及び法に基づきアンチ・マネーロンダリングの監督管理職責を負う部門・機構がアンチ・マネーロンダリングの職責を履行することにより、知り得た顧客身分資料と取引情報は、アンチ・マネーロンダリングの行政調査にしか使用することができない。

   司法機関が本法に従い知り得た顧客身分資料と取引情報はアンチ・マネーロンダリングの刑事訴訟にしか使用することができない。

   第六条 アンチ・マネーロンダリングの職責を履行する機構及びその従業員が大口取引と疑わしい取引に関する報告を提出する行為は法による保護を受ける。

   第七条 マネーロンダリング活動を発現したいかなる団体・個人は、アンチ・マネーロンダリングの行政主管部門や捜査機関に報告する権利を有する。報告を受けた機構は報告者と報告内容に対して守秘義務を有する。

   第二章(アンチ・マネーロンダリングの監督管理)

   第八条 中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門は中国全国のアンチ・マネーロンダリング行動、アンチ・マネーロンダリングの資金監視・企画制定を担当する。また、同部門は国務院の関連金融監督管理機構とともに金融機関のアンチ・マネーロンダリングに関する定款を制定し、金融機関のアンチ・マネーロンダリングの義務履行の状況を監督・検査し、疑わしい取引活動の調査職責及び法律と国務院の規定に従うアンチ・マネーロンダリングに関する他の職責を履行する。

   中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門の派出機構は国務院のアンチ・マネーロンダリングの行政主管部門に授権され、金融機関のアンチ・マネーロンダリング職責の履行状況に対して監督・検査を行わなければならない。

   第九条中国国務院の金融監督管理機構は、その監督・管理する金融機関に対し、アンチ・マネーロンダリング定款を制定し、これらの金融機関に対してアンチ・マネーロンダリングの内部管理制度に関する要求を提出し、法律と国務院が規定したアンチ・マネーロンダリングに関する他の職責を履行する。

   第十条中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門に設立されたアンチ・マネーロンダリング情報センターは大口取引と疑わしい取引に関する報告を受領・分析し、規定に従い国務院のアンチ・マネーロンダリングの行政主管部門に分析の結果を報告する。また、同センターは国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門が規定した他の職責を履行する。

   第十一条 アンチ・マネーロンダリングの資金監視職責を履行するため、中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門は、国務院の関連部門・機構から必要な情報を獲得することができる。一方、国務院の関連部門・機構はこれらの情報を提供しなければならない。

   中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門は国務院の関連部門、機構に対して、アンチ・マネーロンダリングの実施状況を定期的に報告しなければならない。

   第十二条 税関は出入国する個人が携帯する現金と無記名有価証券が規定された金額を超過したことを発現した場合、遅滞なくアンチ・マネーロンダリング行政主管部門に報告しなければならない。

   前項に記載された金額の基準は中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門と税関総署により規定される。

   第十三条 アンチ・マネーロンダリング行政主管部門及び法に基づきアンチ・マネーロンダリング監督管理職責を持つ他の部門・機構は、マネーロンダリング犯罪の嫌疑のある取引活動を発現した場合、遅滞なく捜査機関に報告しなければならない。

   第十四条 中国国務院の金融監督管理機構が新設された金融機関又は金融機関に増設された支店等を審査する場合、これらの新機構のアンチ・マネーロンダリングに関する内部管理制度の方案を審査しなければならない。本法の規定に違反する設立申請に対し、許可してはならない。

   第三章(金融機関のアンチ・マネーロンダリング義務)

   第十五条 金融機関は本法の規定に従いアンチ・マネーロンダリングの内部管理制度を制定・健全化しなければならない。また、金融機関の責任者はアンチ・マネーロンダリングの内部管理制度の有効な実施に対して責任を負わなければならない。

   金融機関はアンチ・マネーロンダリングの専門機構を設立し、又は、内部の機構を指定してアンチ・マネーロンダリング行動を実施させなければならない。

   第十六条 金融機関は規定に従い、顧客身分識別制度を制定しなければならない。

   金融機関が顧客と業務関係を構築し、又は、顧客に規定金額以上の現金送金・現金両替・手形引替等の一回性金融サービスを提供する場合、顧客に真実かつ有効な身分証明書又は他の身分証明資料を提示してもらい、当該証明資料をチェック・登記しなければならない。

   顧客が他人に業務を代理させる場合、金融機関は代理人と被代理人の身分証明書又はその他の身分証明資料をチェック・登記しなければならない。

   顧客に健康保険、信託等の業務を取り扱う場合、契約書に規定する受益者が顧客本人でない場合、金融機関は受益者の身分証明書又は他の身分証明資料をチェック・登記しなければならない。

   金融機関は身分不明の顧客にサービスを提供し、又は取引を行ってはならない。また、顧客のため匿名口座又は偽名口座を開設してはならない。

   金融機関が知り得た顧客身分資料の真実性、有効性又は完全性に対して疑問を抱える場合、顧客身分の再識別が必要となる。

   金融機関で業務を行い、又は、金融機関に一回性金融サービスを申請するいかなる単位及び個人は真実かつ有効な身分証明書又は他の身分証明資料を提供しなければならない。

   第十七条 第三者により、顧客の身分を識別する場合、金融機関はその第三者が本法の要求に適合する顧客身分識別措置を講じたことを確保しなければならない。第三者が本法の要求に適合する顧客身分識別措置を講じていない場合、当該金融機関はこれによる責任を負わなければならない。

   第十八条 顧客の身分を識別する際に、金融機関は必要に応じて、中国の公安、工商行政管理等の部門と連絡して、顧客の身分情報を確認する権利を有する。

   第十九条 金融機関は規定通りに、顧客身分資料及び取引記録の保管制度を制定しなければならない。

   業務関係の存続期間中、顧客身分資料が変更された場合、金融機関は遅延なく当該顧客身分資料を更新しなければならない。

   業務関係が解除した後、顧客取引情報は少なくとも五年間保管すべきである。

   金融機関が破産・解散する場合、顧客の身分資料及び顧客取引情報を中国国務院の関連部門が指定した機構に渡さなければならない。

   第二十条 金融機関は大口取引と疑わしい取引の報告制度に規定された職責を履行しなければならない。

   金融機関における単独の取引又は規定期間以内の取引累計金額が規定金額を超過した場合又は金融機関が疑わしい取引を発現した場合、当該機関は遅滞なくアンチ・マネーロンダリング情報センターに報告しなければならない。

   第二十一条 金融機関が顧客身分識別制度及び顧客身分資料、取引記録保管制度を制定する具体的な方法については中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門及び国務院の関連金融監督管理機構より定められる。金融機関の大口取引と疑わしい取引の報告に関する具体的な方法については国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門より定められる。

   第二十二条 金融機関はアンチ・マネーロンダリングの予防・監督管理に関する要求に従い、アンチ・マネーロンダリングに関する訓練と宣伝を行わなければならない。

   第四章(アンチ・マネーロンダリング調査)

   第二十三条 疑わしい取引活動を発現した場合、中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門又は其の省級の派出機構は需要に応じて、金融機関に対して調査を行うことができる。この場合、金融機関は協力し、正直に関連する資料・文書を提供しなければならない。

   疑わしい取引活動を調査する場合、調査員は2人以上でなければならない。当該調査員はその適法な身分証明書と中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門又はその省級派出機構の調査通知書を提示しなければならない。調査員が2人以下であり、又は調査員は適法な身分証明書及び調査通知書を提示しない場合、金融機関はその調査を拒む権利を有する。

   第二十四条 疑わしい取引活動を調査する場合、関連機構は金融機関の関連人員に諮問し、状況の説明を要求できる。

   諮問をする場合、諮問記録を作成しなければならない。当該記録は諮問される関係者にチェックしてもらわなければならない。記録に漏れ又は間違いがあった場合、諮問された関係者は追加又は訂正を要求でき、記録に間違いがないと確認した場合、その場で署名又は捺印をすべきである。一方、調査員もこれらの記録に署名しなければならない。

   第二十五条 更なる調査の必要がある場合、関連部門は中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門又はその省級の派出機構の責任者から認可を得、調査の対象となる金融機関の顧客の口座情報や取引記録などの関連資料を調べ、コピーすることができる。また、当該銀行は移転又は隠蔽、改竄、破壊される恐れのある資料を封印・保管できるものとする。

   調査員が資料を封印・保管する場合、その場にいる金融機関従業員とともに資料を確認しなければならない。資料及びその明細書はその場で2通にコピーされ、調査員とその場にいる金融機関従業員が署名又は捺印しなければならない。その後、資料の1通が金融機関に提出され、もう1通は履歴として保管されなければならない。

   第二十六条 調査によりなおマネーロンダリングの嫌疑を排除できない場合、関連機構は管轄権を有する捜査機関に報告しなければならない。顧客が調査に係わる口座の資金を国外に移すことを申請する場合、中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門からの許可を得てから、金融機関は臨時凍結の措置を講じることができる。

   捜査機関が報告を受けた後、前項により臨時凍結された資金に対し、凍結を継続するかどうか遅延なく判断しなければならない。捜査機関が凍結を継続する必要があると判断した場合、刑事訴訟法に従い、凍結措置を講じる。凍結を継続する必要がないと判断した場合、遅滞なく中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門に通知しなければならない。同部門は金融機関に遅滞なく通知し、凍結を解除させなければならない。

   臨時凍結は48時間を超えてはならない。金融機関が中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門の要求通りに、臨時凍結措置を講じてからの48時間以内に、捜査機関から凍結を継続する通知がなかった場合、遅滞なく臨時凍結を解除しなければならない。

   第五章(アンチ・マネーロンダリングの国際協力)

   第二十七条 中華人民共和国は締結・加入した国際条約により、又は平等互惠原則に基づき、アンチ・マネーロンダリングの国際協力を展開する。

   第二十八条 中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門は国務院に授権され、中国政府の代表として外国政府・関連国際組織とともにアンチ・マネーロンダリングにおける協力を展開し、法に基づき国外のアンチ・マネーロンダリング機構及びアンチ・マネーロンダリングの関連情報・資料の交換を行うものとする。

   第二十九条 マネーロンダリング犯罪の追及に関連する司法協力は司法機関より関連法律の規定に従い行われるものとする。

   第六章(法的責任)

   第三十条 アンチ・マネーロンダリング行政主管部門と法に基づきアンチ・マネーロンダリング監督管理職責を持つその他の部門、機構のアンチ・マネーロンダリングの従業員は次の各号に掲げる事由の1つに該当する場合、法律に従い行政処罰を行わなけれなならない。

   (一)規定に違反した検査、調査又は臨時凍結措置を行った場合。

   (二)アンチ・マネーロンダリングにより、知り得た国家秘密、商業秘密又は個人プライバシーを漏洩した場合。

   (三)規定に違反して関連機構及び人員に行政処罰を実施した場合。

   (四)法律に違反して職責を履行する他の行為。

   第三十一条 金融機関が次の各号に掲げる事由の1つに該当する場合、中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門又は其の授権した市級以上の派出機構が期限付きの是正を命じる。情状が特に重大な場合、関連金融監督管理機構が法に基づき、金融機関に董事、高級管理職及び他の直接責任者に対し規律処分を行うことを提案することができる。

   (一)規定に基づき、アンチ・マネーロンダリング内部管理制度を制定しなかった場合。

   (二)規定に基づき、アンチ・マネーロンダリング専門機構を設立していない、又は、内部機構を指定しアンチ・マネーロンダリング責任を負わせない場合。

   (三)規定に基づき、従業員に対してアンチ・マネーロンダリングに関する訓練を行わなかった場合。

   第三十二条 金融機関は次の各号に掲げる行為の一つを行った場合、中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門又は其の授権した市級以上の派出機構が期限付きの是正を命じる。情状が特に重大なとき、人民元二十万元以上五十万元以下の過料に処し、直接に責任を負う董事、高級管理職及びその他直接責任者に対して一万元以上五万元以下の過料に処する。

   (一)規定に基づき、顧客身分識別義務を履行しなかった場合。

   (二)規定に基づき、顧客身分資料及び取引記録を保管しなかった場合。

   (三)規定に基づき、大口取引報告又は疑わしい取引の報告を提出しなかった場合。

   (四)身分不明の顧客と取引を行い、又は顧客のため匿名口座、偽名口座を開設した場合。

   (五)守秘義務を履行せず、関連情報を漏洩した場合。

   (六)アンチ・マネーロンダリングの検査・調査を拒み、又は妨げた場合。

   (七)調査資料の提出を拒み、又は捏造した資料を故意に提出した場合。

   金融機関は前項の行為を行うことにより、マネーロンダリング事件の発生の結果となった場合、人民元五十万元以上五百万元以下の過料に処する。それと同時に、直接に責任を負う董事、高級管理職及び他の直接責任者も人民元五万元以上五十万元以下の過料に処する。情状が特に重大なとき、アンチ・マネーロンダリング行政主管部門は関連金融監督管理機構に対し営業停止・整備命令、又はその営業許可書の没収を提案することができる。

   前2項の行為を行った金融機関の直接に責任を負う董事、高級管理職及び他の直接責任者に対して、アンチ・マネーロンダリング行政主管部門は関連金融監督管理機構に対し規律処分・就任資格取り消し・金融業界就職禁止などの措置を提案することができる。

   第三十三条 本法の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

   第七章(附則)

   第三十四条 本法で称する「金融機関」とは、法に基づき設立された、金融業務に従事する政策性銀行、商業銀行、信用合作社、郵便貯蓄機構、信託投資会社、証券会社、先物ブローカー、保険会社及び中国国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門が確定し、かつ、公布する金融業務に従事するその他の機関を指す。

   第三十五条 アンチ・マネーロンダリングの義務を履行すべき特定非金融機関の範囲、アンチ・マネーロンダリング義務履行及びアンチ・マネーロンダリングに対する監督管理に関する具体的な方法については、国務院のアンチ・マネーロンダリング行政主管部門より国務院の関連部門と共に制定される。

   第三十六条 テロ活動に関連する資金に対する監視は本法を適用する。法律に別途規定がある場合、その規定に従う。

   第三十七条 本法は2007年1月1日より施行することになる。

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