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中華人民共和国商業銀行法(修正)

  1995年5月10日第8期中国全国人民代表大会常務委員会第13回会議で制定した2003年12月27日の第10期全人代常務委第6回会議の「『中華人民共和国商業銀行法』是正に関する決定」に基づき是正

  第一章(総則)

  第一条 商業銀行、預金者及びその他の顧客の合法的な権利と利益の保護、商業銀行行為の規範化、信用貸付資産品質の向上、監督管理の強化、商業銀行の健全な経営の保障、金融秩序の維持、社会主義市場経済発展の促進のため、本法を制定する。

  第二条 本法で称する商業銀行とは、本法及び「中華人民共和国会社法」に従い設立された、公衆の個人預金を受け入れ、貸付、決済などの業務を行う企業法人を指す。

  第三条 商業銀行は、次の各号に掲げる業務の一部又は全部を営むことができる。

  (一) 公衆の個人の預金を受入れること

  (二) 短期、中期及び長期の貸付を行うこと

  (三) 国内外の決算業務を行うこと

  (四) 手形の引受と割引を行うこと

  (五) 金融債券を発行すること

  (六) 政府債権の代理発行、代理償還並びに引受を行うこと

  (七) 政府債券又は金融債券を売買すること

  (八) 銀行間コールローンを行うこと

  (九) 外国為替の売買、代理売買を行うこと

  (十) 銀行カード業務に従事すること

  (十一) 信用状サービス及び担保を提供すること

  (十二) 組立て又は支払の代理及び保険業務の代理を行うこと

  (十三) 貸金庫サービスを提供すること

  (十四) 中国国務院銀行業監督管理機構の認可を得たその他の業務。

  営業の範囲は商業銀行の定款により定められ、中国中国国務院銀行業監督管理機構の認可を受けなければならない。商業銀行は中国人民銀行の認可を経て、人民元転・外貨転業務を行うことができる。

  第四条 商業銀行は、安全性、流動性及び収益性を経営の原則とし、自主的な経営を行い、自らリスクを負担し、自ら損益に責任を負い、自らを規制する。

  商業銀行は法に基づき業務を営み、いかなる単位又は個人の干渉も受けない。商業銀行は、その全ての法人財産をもって独立して民事責任を負う。

  第五条 商業銀行と顧客との業務取引は、平等、自由意思、公平及び信義誠実の原則を遵守しなければならない。

  第六条 商業銀行は、預金者の合法的な権利と利益がいかなる単位又は個人によっても侵害されないことを保障しなければならない。

  第七条 商業銀行が貸付業務を営む時は、借入人の信用状況を厳格に審査し、担保を取得し、期日どおりに貸付金を回収することを保障しなければならない。商業銀行が法に基づき満期した貸付金の借入人からの元利の回収は、法による保護を受ける。

  第八条 商業銀行は業務を展開する場合、法、行政法規の関連規定を遵守するものとし、中国国家の利益、社会公共の利益を侵害してはならない。

  第九条 商業銀行は業務を展開する場合、公平な競争の原則を遵守しなければならず、不正競争を行ってはならない。

  第十条 商業銀行は、法に基づき中国中国国務院銀行業監督管理機構の監督管理を受ける。但し、法律においてその関連業務につき他の監督管理部門又は機構の監督管理を受ける旨が定められている場合は、その規定に従う。

  第二章(商業銀行の設立及び組織機構)

  第十一条 商業銀行を設立する場合は、中国中国国務院銀行業監督管理機構からの審査∙認可を得なければいけない。

  中国中国国務院銀行業監督管理機構の認可を得ずに、いかなる単位及び個人も公衆の預金の受け入れなどの商業銀行業務を営んではならず、いかなる法単位もその名称に「銀行」の文字を使用してはならない。

  第十二条 商業銀行を設立する場合、次の各号に掲げる条件を備えなければならない。

  (一) 本法及び「中華人民共和国会社法」の規定に合致する定款を有すること

  (二) 本法に定める登録資本の最低額を有すること

  (三) 業務上の専門知識及び業務経験を持った董事及び高級管理職を有すること

  (四) 健全な組織機構及び管理制度を有すること

  (五) 条件に適合する営業場所、安全防護措置及び業務に係わるその他の施設を有すること

  商業銀行を設立する場合、さらにその他の慎重な条件にも合致しなければならない。

  第十三条 全国型商業銀行を設立する場合、登録資本最低額は人民元10億元とする。都市型商業銀行設立場合、登録資本最低額は、人民元1億元とし、農村型商業銀行を設立する場合、登録資本最低額は人民元5000万元とする。登録資本は、払込済資本でなければいけない。

  中国中国国務院銀行業監督管理機構は、慎重な監督管理の必要性に応じて登録資本最低額を調整することができる。但し、前項に定める限度額を下回ってはならない。

  第十四条 商業銀行を設立する場合、申請者は次の各号に掲げる文書、資料を中国中国国務院銀行業監督管理機構に提出しなければいけない。

  (一) 申請書。申請書には設立予定の商業銀行の名称、所在地、登録資本、業務範囲などを明記しなければならない。

  (二) フィージビリティ・スタディ報告書。

  (三) 中国中国国務院銀行業監督管理機構が提出することを定めたその他の文書、資料。

  第十五条 商業銀行設立の申請が審査の結果、本法第十四条の規定に合致している場合は、申請者は正式申請表に記入し、かつ次の各号に掲げる文書、資料を提出しなければならない。

  (一) 定款の草案

  (二) 就任予定の董事及び高級管理職の資格証明書

  (三) 法定出資検査機構が発行する出資検査証明書

  (四) 株主名簿とその出資額、持分比率

  (五) 登録資本の5%以上を保有する株主の出資信用証明書及び関係資料。

  (六) 経営方針及び計画。

  (七) 営業場所、安全防護措置及び業務に係わるその他の施設の資料

  (八) 中国中国国務院銀行業監督管理機構が定めるその他の文書、資料。

  第十六条 認可を得て設立される商業銀行には、中国国務院銀行業監督管理機構が経営許可証を交付し、かつその許可証に基づき、工商行政管理部門において登記し、営業許可証を受け取る。

  第十七条 商業銀行の組織形態、組織機構は「中華人民共和国会社法」の規定を適用する。

   本法の実施前に設立された商業銀行は、その組織形態及び組織機構が「中華人民共和国会社法」の規定に完全には合致しないときは、従来の規定を引き続き援用することができ、前項の規定を適用する期日については中国国務院が定める。

  第十八条 国有独資商業銀行は監事会を設ける。監事会の設立規則は国務院が定める。

  監事会は国有独資商業銀行の信用貸付資産の質、資産負債比率、国有資産の実質価値保全又は増値などの状況、及び高級管理者の法律、行政法規又は定款に違反する行為並びに銀行の利益を害する行為に対して、監督する。

  第十九条 商業銀行は、業務上の必要に基づき、中華人民共和国の国内外に支店等(原文は「分支機構」)を設けることができる。支店等の設立は必ず中国国務院銀行業監督管理機構の審査認可を受けなければならない。中華人民共和国内の支店等は、行政区ごとには設立しない。商業銀行は中華人民共和国の国内に支店などを設けるときは、規定に従いその経営規模に適した運転資金を支出しなければいけない。支店等に支出する運転資金の総額は本店の資本金総額の60%を上回ってはならない。

  第二十条 商業銀行の支店等を設ける場合は、申請者は中国中国国務院銀行業監督管理機構に次の各号に掲げる文書、資料を提出しなければならない。

  (一) 申請書。申請書には設立予定の支店等の名称、運転資金、業務範囲、本店及び支店等の所在地などを明記しなければならない。

  (二) 申請者のつい2年間の財務会計報告書

  (三) 就任予定の高級管理職の資格証明書

  (四) 経営方針及び計画。

  (五) 営業場所、安全防護措置及び業務に係わるその他の施設の資料

  (六) 中国中国国務院銀行業監督管理機構が定めるその他の文書、資料

  第二十一条 設立を認可された商業銀行の支店等には、中国国務院銀行業監督管理機構が経営許可証を交付し、かつその許可証に基づき、工商行政管理部門で登記し、営業許可証を受け取る。

  第二十二条 商業銀行は、その支店等に対し、全行の一元的に決算を行い、一元的に資金を配分し、レベルごとに管理する財務制度を実行する。

  商業銀行の支店等は法人格を有せず、本店の授権する範囲において法に基づき業務を営み、その民事責任は本店が負う。

  第二十三条 設立を認可された商業銀行及びその支店等は中国中国国務院銀行業監督管理機構が公告する。

  商業銀行及びその支店等が営業許可証を取得した日から起算して、正当な理由がなく6カ月経ても開業しないとき、又は開業後自ら連続6カ月以上業務を停止するときは、中国中国国務院銀行業監督管理機構はその営業許可証を取り消し、かつ公告する。

  第二十四条 商業銀行は次の各号に掲げる変更事項のいずれかがあるときは、中国中国国務院銀行業監督管理機構の認可を得なければならない。

  (一) 名称の変更

  (二) 登録資本の変更

  (三) 本店又は支店、出張所の所在地の変更

  (四) 業務範囲の調整。

  (五) 資本総額又は株式総数の5%以上を保有する株主の変更。

  (六) 定款の修正。

  (七) 中国中国国務院銀行業監督管理機構が定めるその他の変更事項

  董事又は高級管理職を変更する場合は、中国中国国務院銀行業監督管理機構に報告しその職務就任資格の審査を求めなければならない。

  第二十五条 商業銀行の分割、合弁には、「中華人民共和国会社法」の規定を適用する。商業銀行の分割、合弁は、中国中国国務院銀行業監督管理機構の審査∙認可を受けなければならない。

  第二十六条 商業銀行は法律、行政法規の規定に従い、営業許可証を使用しなければならない。営業許可証の偽造、変造、譲渡、有償貸出、無償貸出を禁止する。

  第二十七条 次の各号に掲げる状況のいずれかに該当するときは、商業銀行の董事又は高級管理職に就任してはならない。

  (一) 汚職、贈収賄、財産の横領、財産の流用罪もしくは社会の経済秩序を破壊する罪を犯したことにより、刑事罰に処せられ、又は犯罪により政治的権利を剥奪されているとき

  (二) 経営不振により破産し清算した会社、企業の董事又は工場長、マネージャーに就任しており、その会社、企業の破産に個人として責任を負うとき

  (三) 違法行為により営業許可証を没収された会社、企業の法定代表者に就任しており、個人として責任を負うとき

  (四) 多額の債務を負う個人で、満期にもかかわらず返済できないとき

  第二十八条 いかなる単位又は個人も商業銀行の株式総額の5%以上を購入するときは、事前に中国中国国務院銀行業監督管理機構の認可を得なければならない。

  第三章(預金者への保護)

  第二十九条 商業銀行が個人貯蓄預金業務を営む場合は、自由意思による預入、自由な引出、利息の支払、預金者の秘密保全の原則を遵守しなければならない。個人貯蓄預金にに対して、商業銀行はいかなる単位又は個人による調査、凍結、差押をも拒む権利を有するが、法律に別段の定めがある場合はこの限りではない。

  第三十条 法人の預金に対して、商業銀行はいかなる単位又は個人による調査をも求も拒む権利を有すが、法律、行政法規に別段の定めがある場合はこの限りではない。いかなる単位又は個人による凍結、差押請求も拒絶する権利を有するが、法律に別段の規定がある場合はこの限りではない。

  第三十一条 商業銀行は中国人民銀行の定める預金利率の上下限に従い、預金利率を定め、かつそれを公告しなければならない。

  第三十二条 商業銀行は中国人民銀行の規定に従い、中国人民銀行に預金準備金を預け入れ、十分な支払準備金を留保しなければならない。

  第三十三条 商業銀行は預金の元利の支払を保証しなければならず、預金元利の支払を遅延させ、又は拒絶してはならない。

  第四章(貸付及びその他の業務の基本規則)

  第三十四条 商業銀行は中国国民経済及び社会の発展の必要に基づき、国の産業政策の指導の下に貸付業務を営む。

  第三十五条 商業銀行が貸付を行う場合は、借入人の借入金の使途、返済能力、返済方法などの状況に対して厳格な審査を行わなければならない。商業銀行が貸付を行う場合は、審査と貸付けの分離、レベル別段審査∙認可制度を取らなければならない。

  第三十六条 商業銀行が貸付を行う場合は、借入人は担保を差し入れなければならない。商業銀行は保証人の返済能力、抵当物又は質物の権利の帰属及び価値並びに抵当権、質権の実行可能性に対して厳格な審査を行わなければならない。商業銀行の審査及び評価を経て、借入人の信用が良好であることを確認し、貸付を間違いなく返済できるときは、担保を差し入れないことができる。

  第三十七条 商業銀行が貸付を行うときは、借入人との間で、書面による契約を締結しなければならない。契約には、貸付の種類、借入金の使途、金額、利率、返済期限、返済方式、違約責任及び双方が約定する必要があると認めるその他の事項について約定しなければならない。

  第三十八条 商業銀行は中国人民銀行が定めた貸付利率の上下限に従い、貸付利率を確定しなければならない。

  第三十九条 商業銀行の貸付を行うときは、次の各号に掲げる資産負債比率管理の規定を遵守しなければならない。

  (一) 自己資金比率は8%を下回らないこと

  (二) 貸付残高と預金残高との比率は75%を超えないこと

  (三) 流動資産の残高と流動負債の残高との比率は25%を下回らないこと

  (四) 同一借入人に対する貸付の残高と商業銀行の資本残高との比率は10%を超えないこと

  (五) 中国中国国務院銀行業監督管理機構の資産負債比率管理に関するその他の規定。本法の施行前に設立された商業銀行は、本法の施行後、その資産負債比率が前項の規定に合致しないときは、一定の期間内に前項の規定に合致させなければならない。具体的規則は中国国務院が定める。

  第四十条 商業銀行は、その関係者に信用貸付を行ってはならない。関係者に対して担保付貸付を行う条件は、他の借入人に対する同種の貸付条件よりも優遇してはならない。前項にいう関係者とは、次の各号に掲げる者を指す。

  (一) 商業銀行の董事、監事、管理職、信用貸付業務担当者及びそれらの近親者

  (二) 前項に掲げる者が投資する、又は高級管理職に就任している会社、企業及びその他の経済組織

  第四十一条 いかなる単位及び個人も商業銀行に貸付の実施又は担保の差し入れを強制してはならない。商業銀行は、貸付の実施又は担保の差し入れを強制する如何なる単位又は個人による要求も拒む権利を有する。

  第四十二条 借入人は、期限通りに借入金の元利を返済しなければならない。借入人が担保期限切れでも担保付貸付を返済しないときは、商業銀行は法に基づき、保証人に貸付の元利の返済を要求し、又は当該担保物について優先弁済を受ける権利を有する。商業銀行が抵当権又は質権を行使することにより取得する不動産又は株券は、取得の日から2年以内に処分しなければならない。借入人が期限切れでも信用貸付を返済しないときは、契約の約定に従い責任を負わなければならない。

  第四十三条 商業銀行は中華人民共和国の国内において信託投資及び証券業務に従事してはならず、自ら使用しない不動産又は非銀行金融機関及び企業に対して投資をしてはならない。但し、国が別途規定している場合はこの限りではない。

  第四十四条 商業銀行が手形の引受、手形の支払、代金の委託取立などの決済業務を行うときは、規定された期限通りに支払い、収支記帳をしなければならず、手形の処理を放置し、又は規定に違反して手形を不渡りにしてはならない。支払い、収支記帳の期限に関する規定は公表しなければならない。

  第四十五条 商業銀行が金融債券を発行し、又は国外で借入をするときは、法律、行政法規の規定に従い、認可を得なければならない。

  第四十六条 銀行間コールローンは、中国人民銀行の規定を遵守しなけれなばらない。借入コールローン資金を利用して固定資産貸付金を行うこと、又は投資に用いることを禁止する。貸出コールローン資金は、準備預金を預け入れ、支払準備金を確保し、又は中国人民銀行の期限到来借入を返済した後に余った遊休資金に限定する。借入コールローン資金は手形の決済及び銀行間為替差額資金の不足の補填、並びに一時的運転資金の需要を解決することに用いる。

  第四十七条 商業銀行は、規定に違反し、利率を引上げ、又は引下げ、及びその他の不公正な手段を用いて預金を受け入れ、貸付を行ってはならない。

  第四十八条 企業、事業単位は、自主的に一つの商業銀行の営業場所を選定し、日常の振替決済及び現金の収支のための一口の基本勘定口座を開設することができるが、2口以上の基本口座を開設してはならない。

  いかなる単位又は個人も、個人名義で口座を開設し、単位の資金を預け入れてはならない。

  第四十九条 商業銀行の営業時間は、顧客の便宜を図らなければならず、かつ公告しなければならない。商業銀行は公告した営業時間内は営業しなければならず、無断で営業を停止し、又は営業時間を短縮してはならない。

  第五十条 商業銀行が業務を処理し、サービスを提供するときは、規定に従い一定の手数料を収受する。料金項目及び基準は、中国中国国務院銀行業監督管理機構と中国人民銀行が職責分担に従い、それぞれ中国国務院価格主管部門とともに定める。

  第五十一条 商業銀行は国の関係規定に従い、財務会計報告書、業務契約書及びその他の資料を保存しなければならない。

  第五十二条 商業銀行の職員は法律、行政法規及びその他の各種の業務管理に係わる規定を遵守し、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

  (一) 職務上の便宜を利用し、賄賂を要求し、もしくは受領し、又は国の規定に違反し各種名目のリベート、手数料を収受すること

  (二) 職務上の便宜を利用して、銀行又は顧客の資金を着服、流用、横領すること

  (三) 規定に違反し、私的に親族、友人に対し貸付を行い、又は担保を提供すること

  (四) 他の経済組織において兼職すること

  (五) 法律、行政法規及び業務管理に係わる規定に違反するその他の行為

  第五十三条 商業銀行の職員は、在任期間中、知り得た国家秘密、営業秘密を漏らしてはならない。

  第五章(財務会計)

  第五十四条 商業銀行は、法律及び国の一元的な会計制度及び中国中国国務院銀行業監督管理機構の関係規定に従い、自行の財務会計制度を確立し、整頓しなければならない。

  第五十五条 商業銀行は国の関係規定に従い、その業務活動及び財務会計状況をありのままにに記録し、かつ全面的に反映し、年度財務会計報告を作成し、遅滞なく中国国務院銀行業監督管理機構、中国人民銀行及び国務院財政部門に会計報告書を提出しなければならない。商業銀行は法定の会計帳簿の他に会計帳簿を設けてはならない。

  第五十六条 商業銀行は会計年度ごとに年度終了後3カ月以内に、中国中国国務院銀行業監督管理機構の規定に従い、その前年度の営業成績及び会計監査報告を公布しなければならない。

  第五十七条 商業銀行は国の関係規定に従い、貸倒引当金を計上し、貸倒を償却しなければならない。

  第五十八条 商業銀行の会計年度は西暦1月1日から12月31日までとする。

  第六章(監督管理)

  第五十九条 商業銀行は関連規定に従い、自行の業務規則を制定し、自行のリスク管理及び内部管理制度を確立し、整頓しなければならない。

  第六十条 商業銀行は自行の預金、貸付、決済、貸倒などの状況についての会計監査、検査制度を確立し、整頓しなければならない。

  商業銀行は支店等に対し経常的な会計監査及び検査監督を行わなければならない。

  第六十一条 商業銀行は規定に従い、中国中国国務院銀行業監督管理機構及び中国人民銀行に対し、貸借対照表、損益計算書並びにその他の財務会計・統計報告書及び資料を提出しなければならない。

  第六十二条 中国中国国務院銀行業監督管理機構は本法第三章、第四章、第五章の規定に基づき、商業銀行の預金、貸付、決済、貸倒などの状況に対する随時検査監督する権利を有する。検査監督の時、検査監督者は適法な身分証明書を提示しなければならない。商業銀行は中国中国国務院銀行業監督管理機構の求めに従い、財務会計資料、業務契約書及び経営管理に係わるその他の情報を提供しなければならない。

  中国人民銀行は「中華人民共和国中国人民銀行法」第三十二条、第三十四条の規定に従い商業銀行に対して検査監督を行う権利を有する。

  第六十三条 商業銀行は法に基づき、会計検査機関の会計検査、監督を受けなければならない。

  第七章 接収管理及び終了

  第六十四条 商業銀行に信用危機が生じ、又はその恐れがあり、預金者の利益に重大な影響を与えるときは、中国中国国務院銀行業監督管理機構はその銀行を接収管理することができる。

  接収管理の目的は、接収管理される商業銀行に対し、必要な措置を講じ、それにより、預金者の利益を保護し、商業銀行の正常な経営能力を回復させることにある。接収管理される商業銀行の債権債務関係は、接収管理によって変化しない。

  第六十五条 接収管理は、中国中国国務院銀行業監督管理機構が決定し、かつ実施させる。中国中国国務院銀行業監督管理機構の接収管理の決定には、次の各号の内容を明記しなければならない。

  (一) 接収管理される商業銀行の名称

  (二) 接収管理理由

  (三) 接収管理する組織

  (四) 接収管理期間

  接収管理の決定は中国中国国務院銀行業監督管理機構が公告する。

  第六十六条 接収管理は、接収管理実施決定日から開始する。

  接収管理開始日から接収管理組織が商業銀行の経営管理権を行使する。

  第六十七条 接収管理期間が満了した場合、中国中国国務院銀行業監督管理機構が期間延長を決定することができるが、接収管理期間は2年を超えてはならない。

  第六十八条 次の各号に掲げる状況のいずれかがある場合は、接収管理は終了する。

  (一) 接収管理決定に定める期間が満了し、又は中国中国国務院銀行業監督管理機構の決定する接収管理の期間延長期間が満了したとき

  (二) 接収管理期間の満了前に、当該商業銀行が正常な経営能力を回復しているとき

  (三) 接収管理期間の満了前に、当該商業銀行が合弁され、又は法に基づき破産宣告を受けたとき

  第六十九条 商業銀行は分割、合弁、又は定款の定める解散事由により解散する必要があるときは、中国中国国務院銀行業監督管理機構に申請を提出し、かつ解散の理由及び預金の元利支払などの債務弁済計画を付さなければならない。中国中国国務院銀行業監督管理機構の認可を得た後に解散する。

  商業銀行が解散するときは、法に基づき清算委員会を設立し、清算を行い、弁済計画に従い遅滞なく預金の元利などの債務を弁済しなければならない。中国中国国務院銀行業監督管理機構は、清算の過程を監督する。

  第七十条 商業銀行が営業許可証の取消により強制解散されるときは、中国中国国務院銀行業監督管理機構は法に基づき遅滞なく清算委員会を設立させ、清算を行い、弁済計画に従い預金の元利などの債務を弁済しなければならない。

  第七十一条 商業銀行が期限到来債務の弁済が不能となったときは、中国中国国務院銀行業監督管理機構の同意を得て、人民法院が法に基づき破産を宣告する。商業銀行が破産を宣告されたときは、人民法院が中国中国国務院銀行業監督管理機構などの関係部門及び関係者が清算委員会を成立し、清算を行う。

  商業銀行の破産清算をするときは、清算費用、未払の職員の賃金及び労働保険費用を支払った後に、個人貯蓄預金の元利を優先して支払わなければならない。

  第七十二条 商業銀行は解散、強制解散及び破産宣告により終了する。

  第八章(法的責任)

  第七十三条 商業銀行が次の各号に掲げる状況のいずれかにある場合において、預金者又はその他の顧客の財産に損害を与えたときは、支払の履行遅延による延滞利息の支払及びその他の民事責任を負わなければならない。

  (一) 預金の元利の支払いを正当な理由なく遅延し、又は拒絶している場合

  (二) 手形の引受などの決済業務の規定に違反し、支払わず、収支記帳処理をせず、手形の処理を放置し、又は規定に違反し手形を不渡りにする場合

  (三) 個人の貯蓄預金又は単位の預金を不法に調査し、凍結、差押さえている場合

  (四) 本法の規定に違反し、預金者又は他の顧客に対し損害を与えるその他の行為がある場合

  前項に定める状況に該当する場合は、中国国務院銀行業監督管理機構が是正を命じ、違法所得があるときは、違法所得を没收し、違法所得が人民元5万元以上のときは、違法所得の同額以上5倍以下の過料を併科する。違法所得がないとき又は違法所得が人民元5万元に満たないときは、人民元5万元以上50万元以下の過料に処する。

  第七十四条 商業銀行が次の各号に掲げる状況のいずれかにある場合は、中国国務院銀行業監督管理機構が是正を命じ、違法所得があるときは、違法所得を没収し、違法所得が人民元50万元以上のときは違法所得の同額以上5倍以下の過料を併科する。違法所得がないとき又は違法所得が人民元50万元に満たないときは、人民元50万元以上200万元以下の過料に処する。情状が特に重大なとき、又は期限以内にその行為を是正しないときは、業務を停止し整頓することを命じ、もしくはその営業許可証を没収することができる。犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  (一) 認可を得ずに支店等を設立した場合

  (二) 認可を得ずに分割もしくは合弁を行い、又は規定に違反して変更事項につき申請しない場合

  (三) 規定に違反して、利率を引き上げ又は引き下げ、かつその他の不正手段を用いて預金を集め、貸付を行った場合

  (四) 営業許可証を賃貸又は貸借した場合

  (五) 認可を得ずに外貨を売買し、又は外貨売買を代理した場合

  (六) 認可を得ずに政府債券を売買し、又は金融債券を発行もしくは売買した場合

  (七) 国の規定に違反して信託投資及び証券業務に従事し、自ら用いない不動産又は非銀行金融機構及び企業に投資した場合

  (八) 関係者に対する信用貸付又は担保付貸付の条件をその他の借入人の同種の貸付の条件よりも優先設定した場合

  第七十五条 商業銀行が次の各号に掲げる情況のいずれかにある場合、中国国務院銀行業監督管理機構が是正を命じ、人民元20万元以上50万元以下の過料を併科する。情状が特に重大なとき、又は期限以内にその行為を是正しないときは、業務を停止・整頓を命じ、又はその営業許可証を没収することができる。犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  (一) 中国国務院銀行業監督管理機構の検査監督を拒み、又は妨げた場合

  (二) 虚偽又は重要事実を隠した財務会計報告書、財務諸表及び統計報告書を提供したこと

  (三) 自己資本比率、預金貸付比率、資産流動性比率、同一借入人に対する貸付比率及び中国国務院銀行業監督管理機構の資産負債比率管理に関するその他の規定を遵守していない場合

  第七十六条 商業銀行が次の各号に掲げる状況のいずれかにある場合、中国人民銀行が是正を命じ、違法所得があるときは、違法所得を没収し、違法所得が人民元50万元以上であるときは、違法所得の同額以上5倍以下の過料を併科する。違法所得がないとき又は違法所得が人民元50万元に満たないときは、人民元50万元以上200万元以下の過料に処する。情状が特に重大なとき、又は期間を徒過しても是正しないときは、中国人民銀行は中国国務院銀行業監督管理機構に対し営業停止・整頓命令、又はその営業許可証の没収を提案することができる。犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  (一) 認可を得ずに人民元転、外貨転を行った場合

  (二) 認可を得ずに銀行間債券市場において金融債券を発行もしくは売買し、又は国外借入れを行った場合

  (三) 規定に違反して同業コールローンを行った場合

  第七十七条 商業銀行が次の各号に掲げる状況のいずれかにある場合は、中国人民銀行が是正を命じ、人民元20万元以上50万元以下の過料を併科する。情状が特に重大なとき、又は期間を超過しても是正しないときは、中国人民銀行は中国国務院銀行業監督管理機構に対し営業停止・整頓命令、又はその営業許可証の没収を提案することができる。犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  (一) 中国人民銀行の検査監督を拒み、又は妨げた場合

  (二) 虚偽又は重要事実を隠した財務会計報告書、財務諸表及び統計報告書を提出した場合

  (三) 中国人民銀行が定める割合に従い準備預金を納付しない場合

  第七十八条 商業銀行は本法第七十三条から第七十七条に定める状況に該当する場合、直接に責任を負う董事、高級管理職及びその他の直接責任者に対し、規律処分を行わなければならない。犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  第七十九条 商業銀行が次の各号に掲げる状況のいずれかがある場合は、中国国務院銀行業監督管理機構が是正を命じ、違法所得があるときは、違法所得を没收し、違法所得が人民元5万元以上であるときは、違法所得の同額以上5倍以下の過料を併科する。違法所得がないときは又は違法所得が人民元5万元に満たないときは、人民元5万元以上50万元以下の過料に処する。

  (一) 認可を得ずに名称に「銀行」の文字を使用している場合

  (二) 認可を得ずに商業銀行の株式総額の5%以上の株式を購入した場合

  (三) 個人の名義で口座を開設し、単位の資金を預け入れている場合

  第八十条 商業銀行が規定に従い、中国国務院銀行業監督管理機構に関係文書、資料を提出しない場合は、中国国務院銀行業監督管理機構が是正を命じ、期限内に是正しないときは、人民元10万元以上30万元以下の過料に処する。

  商業銀行が規定に従い、中国人民銀行に関係文書、資料を提出しない場合は、中国人民銀行が是正を命じ、期間を超過しても是正しないときは、人民元10万元以上30万元以下の過料に処する。

  第八十一条 中国国務院銀行業監督管理機構の認可を得ずに無断で商業銀行を設立し、又は不法に公衆個人の預金を受け入れ若しくは形を変えて公衆個人の預金を受け入れ、犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及し、かつ中国国務院銀行業監督管理機構が取り締まる。

  商業銀行経営許可証を偽造し、変造し、譲渡し、犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  第八十二条 借入人が詐欺的手段により貸付金を詐取し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

  第八十三条 本法第八十一条、第八十二条に定める行為に該当するも、犯罪を構成するに及ばない場合は、中国国務院銀行業監督管理機関が違法所得を没收し、違法所得が人民元50万元以上のときは、違法所得の同額以上5倍以下の過料を併科する。違法所得がない又は違法所得が人民元50万元に満たないときは、人民元50万元以上200万元以下の過料に処する。

  第八十四条 商業銀行の職員が職務上の便宜を利用し、賄賂を要求もしくは受領し、又は国の規定に違反し各種名目のリベート、手数料を収受し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成するに及ばない場合は、規律処分に処さなければならない。

  前項の行為があり、貸付を行い、又は担保を提供し、損失をもたらしたときは、賠償責任の全部又は一部を負わなければならない。

  第八十五条 商業銀行の職員が職務上の便宜を利用し、銀行又は顧客の資金を着服、流用、横領し、犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。犯罪を構成するに及ばない場合は、規律処分に処さなければならない。

  第八十六条 商業銀行の職員が本法の規定に違反し、職務怠慢により損失をもたらしたときは、規律処分に処さなければならない。犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  規定に違反し、私的に親族、友人に貸付を行い、又は担保を提供し、損失をもたらしたときは、賠償責任の全部又は一部を負わなければならない。

  第八十七条 商業銀行の職員が在任期間中に知り得た国家秘密、営業秘密を漏らした場合は、規律処分に処さなければならない。犯罪を構成するときは、法に基づき刑事責任を追及する。

  第八十八条 法人又は個人が商業銀行に貸付の交付又は担保の提供を強制したときは、直接の責任を有する主管者及びその他の直接責任者又は個人を規律処分に処さなければならない。損失をもたらしたときは、賠償責任の全部又は一部を負わなければならない。

  商業銀行の職員が単位又は個人が強制した貸付の交付又は担保の提供を拒まないときは、規律処分に処さなければならない。損失をもたらしたときは、相応の賠償責任を負わなければならない。

  第八十九条 商業銀行が本法の規定に違反した場合、中国国務院銀行業監督管理機関は情状に応じて、その直接責任を負う董事、高級管理職の就任資格を一定期間乃至永久に取り消し、直接責任を負う董事、高級管理職及びその他の直接責任者が銀行業務に従事することを一定期間乃至永久に禁止することができる。

  商業銀行の行為が犯罪を構成するに及ばない場合は、直接責任を負う董事高級管理職及びその他の直接責任者に対し警告を与え、人民元5万元以上50万元以下の過料に処する。

  第九十条 商業銀行及びその職員は中国国務院銀行業監督管理機構又は中国人民銀行の処罰決定に不服がある場合は、「中華人民共和国行政訴訟法」の規定に従い人民法院に訴訟を提起することができる。

  第九章(附則)

  第九十一条 本法の施行前に、中国国務院の規定に従い認可を得て設立された商業銀行は、改めて審査∙認可手続きを必要としない。

  第九十二条 外資商業銀行、中外合弁商業銀行、外国商業銀行の支店にも本法の規定を適用し、法律、行政法規に別段規定がある場合は、その定めに従う。

  第九十三条 都市信用合作社、農村信用合作社が営む預金、貸付及び決済などの業務には、本法の関係規定を適用する。

  第九十四条 郵政企業が商業銀行に関連する業務を行う場合は、本法の関係規定を適用する。

  第九十五条 本法は1995年7月1日から施行することになる。

  

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