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中華人民共和国外資銀行管理条例

  第一章(総  則)

  第一条 対外開放と経済発展の需要を満たし、外資銀行に対する監督・管理を強化・完備し、銀行業の健全かつ安定した運営を促進するため本条例を制定する。

  第二条 本条例で称する「外資銀行」とは、中華人民共和国の法律法規に基づき中華人民共和国国内で設立された以下の組織をいう。

  (一)1行の外国銀行が単独で出資した、または1行の外国銀行と他の外国金融機関とが共同出資で設立した外商独資銀行。

  (二)外国の金融機関と中国の会社・企業とが共同出資で設立した中外合弁銀行。

  (三)外国銀行の支店。

  (四)外国銀行の代表事務所。

  前条項の第(一)項から第(三)項に掲げる組織は、以下では外資銀行の営業性機構と総称する。

  第三条 本条例が称する「外国金融機関」とは、中華人民共和国以外で登記され、所在地の国家・地域の金融監督・管理当局の許可または批准を受けた金融機関をいう。

  本条例が称する「外国銀行」とは、中華人民共和国以外で登記が行われ、その所在地の国家あるいは地域の金融監督・管理当局の承認または許可を受けた商業銀行をいう。

  第四条 外資銀行は必ず中華人民共和国の法律、法規を順守しなければならない。中華人民共和国の国益や社会の公共の利益を侵害してはならない。

  外資銀行の正当な活動と合法権益は中華人民共和国の法律により保護される。

  第五条 中国国務院銀行業監督管理機構及びその出先機関(以下、銀行業監督管理機構という)は外資銀行とその活動に対する監督・管理の責任を負う。法律、行政法規に定めた他の監督・管理部門あるいは機構が外資銀行及びその活動に対する監督・管理を実施する際には当該規定に準拠する。

  第六条 中国国務院銀行業監督管理機構は国家区域の経済発展戦略及び政策にのっとり支援・誘導の措置に関する政策を制定し、その政策を中国国務院に申告し同院の許可を得てから実施する。

  第二章(設立と登記)

  第七条 外資銀行及びその支店を設立するには、銀行業監督管理機構による审查と許可が必要である。

  第八条 外商独資銀行、中外合弁銀行の登記資本の最低額は10億人民元、あるいはそれに相当する自由両替が可能な通貨でなければならない。登記資本は実際に納付される資本金でなければいけない。

  外商独資銀行、中外合弁銀行が中華人民共和国国内で設立する支店には、その本店は1億元を下回らない人民元またはそれに相当する自由両替可能な通貨を運営資金として無償で供給しなければならない。外商独資銀行、中外合弁銀行が各支店に供給する運営資金の総額は本店の資本金総額の60%を超えてはならない。

  外国銀行の本店はその支店に2億元を下回らない人民元またはそれに相当する自由両替可能な通貨を運営資金として供給しなければならない。

  中国国務院銀行業監督管理機構は外資銀行の営業性機構の業務範囲に対し周到かつ慎重な管理監督の必要に応じ、登記資本あるいは運営資金の最低限度額を引き上げ、またその内の人民元の割合を規定することができる。

  第九条 外商独資銀行、中外合弁銀行を設立しようとする出資者あるいは支店、代表事務所を設立しようとする外国銀行は次の条件を満たさなければならない。

  (一)利潤を持続的に上げる能力を有し、信用が厚く、かつ重大な法律・法規違反の記録がないこと。

  (二)外商独資銀行を設立しようとする出資者、中外合弁銀行を設立しようとする外国人出資者あるいは支店、代表事務所を設立しようとする外国銀行が国際金融活動に従事した経験を有すること。

  (三)有效なマネー・ロンダリング対策の制度を有すること。

  (四)外商独資銀行を設立しようとする出資者、中外合弁銀行を設立しようとする外国人出資者あるいは支店、代表事務所を設立しようとする外国銀行はその所在する国家・地域の金融監督・管理当局から有效な管理・監督を受け、かつその申請が所在する国家・地域にある金融監督・管理当局の同意を得ること。

  (五)中国国務院銀行業監督管理機構が規定した他の慎重条件。

  外商独資銀行を設立しようとする出資者、中外合弁銀行を設立しようとする外国人出資者あるいは支店、代表事務所を設立しようとする外国銀行が所在する国家・地域は完成された金融監督・管理制度を有する必要がある。またその金融監督・管理当局は中国国務院銀行業監督管理機構と良好な監督・管理に関する協力体制を構築しなければならない。

  第十条 外商独資銀行を設立しようとする出資者は金融機関でなければならない。また、同機関は本条例第九条に規定した条件を満たす必要がある以外にも、その唯一または支配的な出資者は次の条件を同時に満たさなければならない。

  (一)商業銀行であること。

  (二)中華人民共和国国内で代表事務所を設立してから2年以上を経ていること。

  (三)設立の申請を提出した年の前年末における総資産額が100億ドルを下回らないこと。

  (四)資本金額の自己資本比率が所在する国家・地域にある金融監督・管理当局及び中国国務院銀行業監督管理機構の規定に合致していること。

  第十一条 中外合弁銀行を設立しようとする出資者は本条例第九条に規定した条件を満たさなければならない。これ以外にも、その外国人出資者及び中国側の唯一または主要な出資者は金融機関でなければならない。また、外国の唯一または主要な出資者は次の条件を満たさなければならない。

  (一)商業銀行であること。

  (二)中華人民共和国国内で代表事務所を設立していること。

  (三)設立の申請を提出する年の前年末における総資産額が100億ドルを下回らないこと。

  (四)資本金額の自己資本比率が所在する国家・地域にある金融監督・管理当局及び中国国務院銀行業監督管理機構の規定に準拠していること。

  第十二条 支店を設立しようとする外国銀行は、本条例第九条に規定する条件以外に、次の条件を満たさなければならない。

  (一)設立申請を提出した年の前年末における総資産額が200億ドルを下回らないこと。

  (二)資本金額の自己資本比率がその所在する国家・地域にある金融監督・管理当局及び中国国務院銀行業監督管理機構の規定に準拠していること。

  (三)第一店舗目となる支店を設立する外国銀行は、中華人民共和国国内で代表事務所を設立してから2年以上を経ていること。

  第十三条 外国銀行が中華人民共和国国内で営業性機構を設立する場合、設立済みの代表事務所以外の代表事務所の増設は禁止とするが、国家区域の経済発展戦略及びその政策に合致する地域はその限りではない。

  承認を得て営業性機構となる代表事務所は法に基づき、もとの代表事務所の登記の取り消し手続きを行わなければならない。

  第十四条 外資銀行の営業性機関を設立する場合、設立申請をまず提出し、以下に記載する申請資料を関連機構の所在地の銀行業監督管理機構に提出しなければならない。

  (一)申請書の内容は設立しようとする機関の名称、所在地、登記資本または運営資金、申請する経営業務の種類等を含む。

  (二)実現の可能性に関する調査報告書。

  (三)外商独資銀行、中外合弁銀行の規約の草案。

  (四)外商独資銀行、中外合弁銀行を設立しようとする各出資者によって締結された経営契約書。

  (五)外商独資銀行、中外合弁銀行の出資者あるいは支店を設立しようとする外国の銀行の規約。

  (六)外商独資銀行、中外合弁銀行を設立しようとする出資者あるいは支店を設立しようとする外国銀行及びその所属するグループの組織図、主要出資者名簿、海外支店機関と関連企業名簿。

  (七)外商独資銀行、中外合弁銀行を設立しようとする出資者あるいは支店を設立しようとする外国銀行の最近3年間の財政報告書。

  (八)外商独資銀行、中外合弁銀行を設立しようとする出資者あるいは支店を設立しようとする外国銀行のマネー・ロンダリング対策制度。

  (九)外商独資銀行を設立しようとする出資者、中外合弁銀行の外国人出資者あるいは支店を設立しようとする外国銀行の所在する国・地域の金融監督・管理当局が審査・発行した営業免許あるいは金融業務経営許可書のコピー及びその申請に対する意見書。

  (十)中国国務院銀行業監督管理機構が規定する他の資料。

   設立しようとする機関の所在地の銀行業監督管理機構は申請資料とあわせて審査意見を中国国務院銀行業監督管理機構へ適時提出しなければならない。

  第十五条 中国国務院銀行業監督管理機構は設立される外資系銀行の営業機関が完全な申請資料を提出した日から6カ月以内に設立計画を承認するか否かの决定を下し、その決定を書面で申請者に通知しなければならない。承認しないと决定した場合、その理由を申請者に説明しなければならない。

  特別な事由により中国国務院銀行業監督管理機構が前条項に定めた期間以内に审查を完了し設立計画の承認または拒否について决定を下すことが不可能となる場合、同機構は审查期間を適宜延長し、またその内容を書面で申請者に通知することができる。なお、期間の延長は3カ月を超えてはならない。

  申請者はその取得した設立に関する承認書に基づき、設立しようとする機関の所在地の銀行業監督管理機構から開業申請表を請求する。

  第十六条 申請者は設立計画の承認を受けた日から6カ月以内に設立計画を完成させなければならない。規定された期間中に設立計画が完成しなかった場合にはその理由を説明しなければならない。設立しようとする機関がある所在地の銀行業監督管理機構から承認を受けた場合には三カ月の延長ができる。ただし、設立期間を延長したにもかかわらず設立計画が完成しなかった場合、中国国務院銀行業監督管理機構による承認は自動的に効力を失う。

  第十七条 設立計画が完成し、審査に合格した場合、申請者は記入済みの開業申請表を次の資料とともに設立しようとする機関の所在地の銀行業監督管理機構へ提出しなければならない。

  (一)設立しようとする機関の主な責任者の名簿及び履歴書。

  (二)当該機関が赴任しようとする主な責任者へ発行した権利委任状。

  (三)法的資金検証機関による資金検証証明書。

  (四)安全に関する措置と業務に関連する他の施設の資料。

  (五)支店を設立する外国銀行が当該支店のために税務・債務を負担することを記した責任保証書。

  (六)中国国務院銀行業監督管理機構が規定する他の資料。

   設立しようとする機関の所在地の銀行業監督管理機構は申請資料を審査意見とともに国務院の銀行業監督管理機構へ随時提出しなければならない。

  第十八条 中国国務院銀行業監督管理機構は完全な開業申請資料を取得した日から二カ月以内に開業を許可するか否かの决定をし、その決定を書面で申請者に通知しなければならない。許可すると决定した場合には、同機構は金融許可証を発行しなければならない。許可しない場合には、その理由を説明しなければならない。

  第十九条 許可を受け、設立しようとする外資銀行の営業性機構はその金融許可証を持参し商工業行政管理機構に登録し、営業許可証を取得しなければいけない。

  第二十条 外国で銀行の代表事務所を設立する場合、次の申請資料を設立しようとする代表事務所の所在地の銀行業監督管理機構に提出しなければならない。

  (一)申請書の内容は設立しようとする代表事務所の名称、所在地等を含まなければならない。

  (二)実現の可能性に関する調査報告書。

  (三)申請者規約。

  (四)申請者及びその所属するグループの組織図と主要出資者名簿、海外支店機関、関連企業名簿。

  (五)申請者の過去3年間の年度報告書。

  (六)申請者のマネーロンダリング対策制度。

  (七)赴任しようとする当該代表事務所の首席代表者身份証明書及び学歴証明書のコピー、履歴書、赴任者に不良履歴があるか否かに関する報告書。

  (八)赴任しようとする当該代表所の首席代表者への権利委任状。

  (九)申請者が所在する国家あるいは地域の金融監督・管理当局が発行した営業許可書、または金融業務経営許可書類のコピー及び申請に対する意見書。

  (十)中国国務院銀行業監督管理機構が規定する他の資料。

  設立しようとする代表事務所の所在地の銀行業監督管理機構は申請資料を審査意見とともに、国務院銀行業監督管理機構に随時提出しなければならない。

  第二十一条 中国国務院銀行業監督管理機構は設立される外国銀行代表事務所から完全な申請資料を取得した日から6カ月以内に設立を許可するか否かの决定をし、その決定を書面で申請者に通知しなければならない。許可しないと決定した場合、その理由を説明しなければならない。

  第二十二条 設立の許可を得た外国銀行代表事務所は許可資料を持参し工商行政管理機関で登録を行い、商工登録証明書を取得しなければならない。

  第二十三条 本条例の第十四条、第十七条、第二十条に述べる資料(年度報告書を除く)が外国語で書かかれている場合、中国語の訳文が必要である。

  第二十四条 合法性と慎重性、持続経営の原則に基づき中国国務院銀行業監督管理機構に許可された場合、外国銀行はその中華人民共和国国内で設立した支店を同銀行の単独出資による外商独資銀行に変更できる。申請者は中国国務院の銀行業監督管理機構が規定する審査条件、審査手順、申請資料に基づき、外商独資銀行の設立申請を行わなければならない。

  第二十五条 外国銀行の支店をその本店による単独出資で外商独資銀行に変更する場合、中国国務院の銀行業監督管理機構による許可を受けた後に当該銀行は規定された期間内で外貨取引事業に従事する支店を1行残すことができる。申請者は中国国務院の銀行業監督管理機構が規定する審査条件、審査手順、申請資料を提出し、申請を行わなければならない。

   前条項に述べる外貨取引事業とは、個人以外の顧客を対象とする外貨業務を指す。

  第二十六条 外資銀行の取締役及び幹部職員、首席代表は中国国務院銀行業監督管理機構が規定する条件を満たさなければならず、また中国国務院の銀行業監督管理機構の許可を受けなければならない。

  第二十七条 外資銀行に以下に述べる状況が1つでもある場合、中国国務院銀行業監督管理機構の許可を得なければならない。また規定された申請資料を提出し、法に基づき商工業行政管理機関で登録を行わなければならない。

  (一)登録資本あるいは運営資金の变更。

  (二)機構名称、営業場所あるいは事務を行う場所の变更。

  (三)業務範囲の変更。

  (四)出資者の変更あるいは出資者持ち株比率の調整。

  (五)規約の訂正。

  (六)中国国務院の銀行業監督管理機構が規定する他の状況。

   外資銀行が取締役、幹部職員、首席代表の変更を行う場合、中国国務院銀行業監督管理機構に申告しその新任者の赴任資格の審査を受けなければならない。

  第二十八条 外商独資銀行、中外合弁銀行が出資者の変更を行う場合、変更後の出資者は本条例第九条、第十条あるいは第十一条に記載する出資者の条件を満たさなければならない。

   特別な事由により中国国務院銀行業監督管理機構の同意を得た場合、変更後の出資者は本条例第十条第(二)項あるいは第十一条第(二)項の規定の限りではない。

  第三章(業務範囲)

  第二十九条 外商独資銀行、中外合弁銀行は中国国務院銀行業監督管理機構に許可された業務範囲で以下の一部または全部の外貨業務・人民元業務を行うことができる。

  (一)国民の預金の受入。

  (二)短期及び中期、長期の貸付金の支給。

  (三)手形引受と手形割引の取扱。

  (四)政府債券、金融債券及び株以外のその他外貨による有価証券の売買。

  (五)信用状の発行およびその担保の提供。

  (六)国内外決算の実施。

  (七)外貨の売買と代理売買。

  (八)保険代理。

  (九)コールローンに従事すること。

  (十)銀行カード業務に従事すること。

  (十一)金庫サービスの提供。

  (十二)資金信用調査と諮問サービスの提供。

  (十三)中国国務院銀行業監督管理機構が許可する他の業務。

   外商独資銀行、中外合弁銀行は中国人民銀行が許可した場合、外貨決算・販売の業務を行うことができる。

  第三十条 外商独資銀行、中外合弁銀行の支店が本店に許可された業務範囲で業務を展開する場合、その民事責任は本店が負担するものとする。

  第三十一条 外国銀行の支店は中国国務院の銀行業監督管理機構に許可された業務範囲で以下の一部の業務、または全部の外貨業務及び中国国内の公民を除く他の顧客に対する人民元による業務を行うことができる。

  (一)一般的な預金の受入。

  (二)短期及び中期、長期の貸付金の支給。

  (三)手形引受と手形割引の取扱。

  (四)政府債券、金融債券及び株以外のその他外貨証券の売買。

  (五)信用状の発行およびその担保の提供。

  (六)国内外決算の実施。

  (七)外貨の売買と代理売買。

  (八)保険代理。

  (九)コールローンに従事すること。

  (十)金庫サービスの提供。

  (十一)資金信用調査と諮問サービスの提供。

  (十二)中国国務院銀行業監督管理機構が許可する他の業務。

   外国銀行の支店は中国国内の公民から一件につき100万人民元元を超える定期預金を受け入れることができる。

   外国銀行の支店は中国人民銀行に許可された場合、外貨決算・販売の業務を行うことができる。

  第三十二条 外国銀行の支店及びその下部組織の民事責任はその本店が負う。

  第三十三条 外国銀行の代表事務所はその代表である外国銀行の業務に関連する連絡、市場調査、諮問等の経営性を帯びない活動を行うことができる。

   外国銀行の代表事務所の活動により生じる民事責任はその代表である外国銀行が負う。

  第三十四条 外資銀行の営業性機構が本条例第二十九条または第三十一条に規定する業務範囲の人民元業務を行う場合、以下の条件を満たし、かつ中国国務院銀行業監督管理機構の許可を得なければならない。

  (一)申請提出以前に中華人民共和国国内で3年以上の経営を行っていること。

  (二)申請以前の2年間に持続的な利潤を獲得していること。

  (三)中国国務院銀行業監督管理機構が規定する他の慎重条件。

   外国銀行の支店を本店による単独出資の外商独資銀行に変更する場合、前条項第(一)項、第(二)項に規定された期間は外国銀行の支店が設立された日から起算する。

  第四章(監督・管理)

  第三十五条 外資銀行の営業性機関は関連規定に基づき、当該銀行の業務規則を制定し、健全なリスク管理と内部管理制度の構築とその実施を行わなければならない。

  第三十六条 外資銀行の営業性機構は国家統一会計制度と中国国務院銀行業監督管理機構による関連情報公開規定を順守しなければならない。

  第三十七条 外資銀行の営業性機構が外債を買う場合、国家の関連規定に従わなければならない。

  第三十八条 外資銀行の営業性機構は規定に基づき預金と貸付金の利率、また各手続きの比率を定めなければならない。

  第三十九条 外資銀行の営業性機構が預金業務を行う場合、中国人民銀行の規定に基づき預金準備金を預け入れなければならない。

  第四十条 外商独資銀行、中外合弁銀行は「中華人民共和国商業銀行法」にある資産負債比率に関する管理規定を順守しなければならない。外国銀行の支店の変更がその本店が単独出資する外商独資銀行及び本条例が実施される前に設立された外商独資銀行と中外合弁銀行によるもので、その資産負債比率が規定に反する場合、中国国務院銀行業監督管理機構が定める期間内に規定された要求を満たさなければならない。

   中国国務院銀行業監督管理機構はリスクが高く、リスク管理能力が弱いと判断される外商独資銀行と中外合弁銀行に対し、自己資本比率の引き上げを要求することができる。

  第四十一条 外資銀行の営業性機関は規定に則し貸倒引当金を計上しなければならない。

  第四十二条 外商独資銀行、中外合弁銀行は中国国務院の銀行業監督管理機構のコーポレートガバナンスに関する規定を順守しなければならない。

  第四十三条 外商独資銀行、中外合弁銀行は中国国務院銀行業監督管理機構による取引に関する規定を順守しなければならない。

  第四十四条 外国銀行の支店の運営資金のうち30%は中国国務院の銀行業監督管理機構が指定する有利子資産の形で保持しなければならない。

  第四十五条 外国銀行の支店の運営資金と引当金等の合計のうち、人民元の割り当てと人民元リスク資産の比率は8%を下回ってはならない。

   中国国務院の銀行業監督管理機構はリスクが大きく、リスク管理能力が弱い外国銀行の支店に対し、前項の比率の引き上げを要求することができる。

  第四十六条 外国銀行の支店はその資産の流動性を確保しなければならない。流動資産残高と流動負債残高の比率は25%を下回ってはならない。

  第四十七条 外国銀行の支店が中国国内で保有する外貨資産の残高は中国国内の外貨負債残高を下回ってはならない。

  第四十八条 中華人民共和国国内で2つもしくは2つ以上の支店を設立する外国銀行は、その設立した1つの支店に他の支店を統一的に管理する権限を与えなければならない。

   中国国務院の銀行業監督管理機構は外国の銀行が中華人民共和国国内で設立した支店に対し、一括した監督・管理を行う。

  第四十九条 外資銀行の営業性機構は中国国務院の銀行業監督管理機構の規定に従い、その所在地の銀行業監督管理機構に対して高額資金の国内外流動と資産移転の状況を報告しなければならない。

  第五十条 中国国務院の銀行業監督管理機構は外資系銀行の営業機関のリスク状况に応じ、法に基づき一部の業務を中止させたり、高級管理人員等の更迭を命じる等の特別な監督・管理措置を講じることができる。

  第五十一条 外資銀行の営業性機構は中華人民共和国国内で合法的に設立された会計士事務所の会計士を雇用し、自身の財務会計報告の監査を行わせ、その所在地の銀行業監督管理機構に報告しなければならない。また、当該機関が会計士事務所の利用を中止する場合、その理由を説明しなければならない。

  第五十二条 外資銀行の営業性機構は銀行業監督管理機構に対し、その規定に従い財務会計報告書と関連資料を提出しなければならない。

   海外の外国銀行の代表事務所は銀行業監督管理機構にその規定に従い資料を提出しなければならない。

  第五十三条 外資系銀行は銀行業監督管理機構が法に基づき行う監督・管理検査を受けなければならず、この検査を拒否または妨害してはならない。

  第五十四条 外商独資銀行、中外合弁銀行は独立した内部管理システム、リスク管理システム、財務会計システム、コンピュータ情報管理システムを作成しなければならない。

  第五十五条 外国銀行が中華人民共和国国内で設立した外商独資銀行の取締役、高級管理人員及び外貨卸売事業に従事する外国銀行の支店の高級管理人員は相互に職務を兼任してはならない。

  第五十六条 外国銀行が中華人民共和国国内で設立した外商独資銀行と外貨卸売事業に従事する外国銀行の支店間で行われる取引は商業原則に則さなければならない。なおその取引条件は関連しない者との取引条件より優遇されたものではならない。外国銀行は自らが中華人民共和国国内で設立した外商独資銀行及び外貨卸売事業に従事する外国銀行の支店間の資金取引に対し、全額の担保を提供しなければならない。

  第五十七条 外国銀行の代表事務所とその従業員は任何なる形でも経営に関わる活動を展開してはならない。

  第五章(終了と清算)

  第五十八条 外資銀行の営業性機構が自ら業務活動を終了する場合、業務活動終の30日前までに書面で中国国務院銀行業監督管理機構に申請を提出し、同機構の審査による解散あるいは廃業の許可を得た上で資産の清算を行わなければならない。

  第五十九条 外資銀行の営業性機構が満期債務を返済できなくなった場合、中国国務院の銀行業監督管理機構は外資銀行に対し営業停止を命じ、一定期間内の内部整理を行うことができる。整理期限以内に債務返済能力が回復し営業再開を求める場合には、当該営業性機構は中国国務院銀行業監督管理機構に営業再開の申請を提出しなければならない。整理期間が満了となり返済能力が回復しなかった場合に、当該営業性機構は清算を行わなければならない。

  第六十条 外資銀行の営業性機構が解散や、廃業、法に基づく登録の抹消を受けた場合、または破産を宣告したことによって営業を終了する場合、その清算の具体的事項は中華人民共和国の関連法の規定に則り行うこととする。

  第六十一条 外資銀行の営業性機構が営業終了の生清算をする場合、法定期間内に登録を行った機関で登録の抹消をしなければならない。

  第六十二条 外国銀行の代表事務所が自ら活動を終了する場合、中国国務院の銀行業監督管理機構の廃業許可を受け、法定期間内に登録を行った機構で登録の抹消をしなければならない。

  第六章(法的責任)

  第六十三条 中国国務院銀行業監督管理機構の審査・批准を受けずに外資銀行を設立したり銀行業務に違法に携わる金融機関が行う業務活動に対し、中国国務院銀行業監督管理機構は当該機構を取り締まるものとする。取締が実施された日から五年間は中国国務院銀行業監督管理機構は当該当事者からの外資銀行の設立申請を受理しないものとする。その行為が犯罪に当たるとみなされた場合、当事者の刑事的責任を追及する。その行為が犯罪にあたるとみなされない場合、中国国務院銀行業監督管理機構はその違法所得を没収する。違法所得が50万元を越える場合、違法所得と同額以上5倍以下の罰金を課す。違法所得が無い、または違法所得が50万元未満である場合、当該当事者は50万元以上200万元以下の罰金を支払うこととする。

  第六十四条 外資銀行の営業性機構が次の事由に1つでも該当する場合、中国国務院銀行業監督管理機構は改善を命じ、違法所得を没収するものとする。また、違法所得が50万元以上である場合、違法所得の同額以上5倍以下の罰金を課す。違法所得が無い、または違法所得が50万元未満である場合、当該当事者は50万元以上200万元以下の罰金を支払うこととする。重大な違法行為を犯した場合、または期限内にその行為を改善しない場合、管理機構は営業の停止と整理、または金融許可証の取り消しを行うことができる。その行為が犯罪に当たるとみなされる場合、当事者の刑事責任を追及する。

  (一)批准を受けずに支店機構を設立した場合。

  (二)批准を受けずに変更、終了を行った場合。

  (三)規定に反し、批准を受けずに業務活動に従事する場合。

  (四)規定に反し、預金利率、貸付金利率の引き下げ・引き上げを行った場合。

  第六十五条 外資銀行が次の事由に該当する場合、中国国務院銀行業監督管理機構は改善を命じ、20万元以上50万元以下の罰金を課す。その違反状況が大な場合、または期限内にその行為を改善しない場合、管理機構は営業の中止と整理、または金融許可証の取り消しを行うことができる。その行為が犯罪に当たるとみなされる場合、当事者の刑事責任を追及する。

  (一)関係規定に基づく情報公開を行わない場合。

  (二)銀行業監督・管理機構が法に基づき行う監督・検査を拒否または妨害をした場合。

  (三)虚偽的、あるいは重要な事実を隠蔽した財務会計報告書や関連資料を提出した場合。

  (四)監督・検査に必要な書類、証書、帳簿、電子データ等の資料を隠蔽、処分した場合。

  (五)赴任資格の審査を行わずに取締役、高級管理人員、首席代表を任命した場合。

  (六)本条例第五十条に規定する特別な監督・管理措置の実施を拒否した場合。

  第六十六条 外資銀行の営業性機構が本条例の規定に反し財務会計報告書、関連資料を期限通りに提出しない、または規定通りの業務規則を制定しない、または関連管理制度を設立・改善しない場合、中国国務院の銀行業監督管理機構は一定期限内での是正を命令する。期間満了後も改善を行わない当事者に対しては10万元以上30万元以下の罰金を課す。

  第六十七条 外資銀行の営業性機構が本条例第四章が規定する経営従事項目に違反する、又はその他の周到で慎重な経営規則に対して重大な違反を犯した場合、中国国務院銀行業監督管理機構は改善を命じ、20万元以上50万元以下の罰金に処する。その違反状況が重大である場合、または期限内にその行為を是正しない場合、管理機構は営業の中止と整理を命じる、または金融許可証の取り消しを行うことができる。

  第六十八条 外資銀行の営業性機構が本条例の規定に違反した場合、中国国務院銀行業監督管理機構は本条例第六十三条ないし第六十七条の規定にしたがい処罰を行い、状況に応じて次の措置を講じることができる。

  (一)外資銀行の営業性機構に対し直接責任を負う取締役、高級管理人員及びその他直接責任者の更迭の要求を提出する。

  (二)外資銀行の営業性機構の行為が犯罪に当たるとみなされない場合、管理機構は直接責任を負う取締役、高級管理人員及びその他直接を負う責任者に警告を与え、違法所得を没収し、5万元以上50万元以下の罰金を課すことができる。

  (三)直接責任を負う取締役、高級管理人員に対し、一定期間ないし終身期間での中華人民共和国国内での就任資格の取り消しを行い、直接に責任を負う取締役、高級管理人員及びその他直接責任者に対し、一定期間ないし終身期間中華人民共和国国内で銀行業業務に従事することを禁止する。

  第六十九条 外国銀行の代表事務所が本条例の規定に反し経営活動に従事する場合、中国国務院銀行業監督管理機構は是正を命じ、警告を与えるとともに違法所得を没収する。違法所得が50万元以上である場合、違法所得と同額以上5倍以下の罰金に処する。違法所得が無い、あるいは違法所得が50万元未満である場合、当該当事者は50万元以上200万元以下の罰金を支払わなければならない。その違反状況が重大である場合、または期限内にその行為を是正しない場合、管理機構は営業の中止と整理を命じる、または金融許可証の取り消しを行うことができる。その行為が犯罪に当たるとみなされた場合、当事者に対する刑事責任を追及する。

  第七十条 外国銀行の代表事務所が次の状況に1つでも該当する場合、中国国務院銀行業監督管理機構は改善を命じ、該当する代表事務所に対し警告を与え、10万元以上30万元以下の罰金に処する。その違法状況が重大である場合、首席代表の一定期間の中華人民共和国国内における就任資格の取り消し、またはその代表である外国銀行に首席代表の更迭を要求する。その違法が特に重大である場合、当該銀行は中国国務院銀行業監督管理機構による取り消しを受ける。

  (一)許可を得ずに代表事務所を変更した場合。

  (二)規定に定められた中国国務院銀行業監督管理機構に対する資料提出を行わない場合。

  (三)本条例または中国国務院銀行業監督管理機構による他の規定に違反した場合。

  第七十一条 外資銀行が中華人民共和国のその他の法律法規に違反した場合、主管機構は法に基づき処罰を行う。

  第七章(附  則)

  第七十二条 香港特別行政区及びマカオ特別行政区、台湾地域の金融機関が中国本土で銀行機構を設立する場合、本条例を適用する。中国国務院に別途規定がある場合、別途規定に従う。

  第七十三条 本条例は2006年12月11日から施行する。2001年12月20日に中国国務院が公布した「中華人民共和国外資金融機関管理条例」は同時に廃止する。

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